草加市議会 2022-06-06
令和 ４年 ６月 定例会－06月06日-04号
令和 ４年 ６月 定例会－06月06日-04号令和 ４年 ６月 定例会
令和４年草加市議会６月定例会
議事日程（第７日）
令和４年 ６月 ６日（月曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 福 島 博 行
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
矢 内 常 人
病院事業管理者 小 宮 山 隆 建設部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 本 多 秀 康
病院事務部長
柳 川 勝 巳 総務部長 青 木 裕
教育総務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主幹
吉 田 英 俊
議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ７名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○井手大喜 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
13番、石田議員。
◆１３番（
石田恵子議員） おはようございます。
通告に従い一般質問を行います。
一つ目は道路後退についてお伺いいたします。
先日、市民の方から要望をいただきました。家の前の市道に車が通るたびにＵ字溝の蓋が鳴ってうるさい、また、道路後退で余地もあるのに舗装されていないので狭いままです。草加市はいつ整備してくれるのでしょうかという内容でした。現場を確認して担当課に伝えたところ、工事に着工していただきました。道路側溝の不具合は解消され、道路後退した部分も舗装され使いやすい道路になりました。
今回は、道路拡幅に絡んだ道路側溝の不具合の解消と後退部分の舗装でした。こうした道路後退の実態と市の対応をお伺いいたします。
１点目に、道路後退させる根拠と指導方法について伺います。
２点目に、
道路後退用地の寄附申請の仕組みがありますので、道路後退により受けた過去５年間の寄附件数について伺います。
３点目に、寄附を受けた後の本市の対応について伺います。
４点目に、寄附受理後の
道路整備件数と主な整備内容について伺います。
以上、４点の御答弁をお願いいたします。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 おはようございます。
道路後退についての御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
道路後退させる根拠と指導方法についてでございますが、建築基準法第42条において、道路は幅員４ｍ以上のものと定義されております。同法第42条第２項においては、幅員４ｍ未満の道として特定行政庁が指定したものについては、道路の中心から２ｍ、水路等がある場合は道と水路の境界線から道がある側に４ｍの線を道路境界線とみなすと規定しており、建築物を建て替えする際は後退が必要である旨、相談時などに認識していただいているところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 道路後退についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、道路後退により寄附をいただいた過去５年間の件数でございます。
本市では、
道路後退用地の寄附手続として草加市
道路後退用地等の寄附等に関する要綱を定めており、本要綱に基づき過去５年間に受理した後退用地の件数を筆数で申し上げますと、平成29年度は66件、平成30年度は59件、令和元年度は52件、令和２年度は43件、令和３年度は57件でございます。
次に、寄附をいただいた後の本市の対応についてでございます。
道路後退用地の寄附の受理に際しましては、土地所有者から寄附申請書の提出をいただいた後に現地調査と書類確認を行った上で、本市への所有権の移転手続を行っております。所有権の移転後には本市管理の道路になることから、必要に応じて順次道路整備を行っているところでございます。
次に、寄附受理後の道路を整備した件数と主な整備内容についてでございます。
令和３年度において整備が必要であると判断した24件のうち、現在までに20件の対応を行っているところでございます。整備内容につきましては、主に
アスファルト舗装及びＵ字溝の設置工事などでございます。また、残りの４件につきましては順次対応を進めており、今後も引き続き、誰もが安全に安心して移動できる道路環境に向けて早期の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（
石田恵子議員） 要望いたします。
４番目の御答弁で誰もが安全に安心して移動できる道路環境に向けて早期の整備に努めてまいりますと大変力強いお言葉がありました。その向かっている先には、車椅子や歩行器やつえを御利用の方、子どもも安全に安心して移動できる段差や傾きのない道路環境が広がっていることを要望して次に移ります。
二つ目、小・中学校の
エアコン等設置事業に関する事柄について伺います。
地域の方から
屋内運動場、体育館のトイレに関する要望をいただきました。トイレの便器の黒ずみが落ちるよい洗剤を用意してあげてというものです。地域の行事で体育館を利用した際に、トイレが老朽化して汚いので、男性の中にはトイレを利用せず外で済ます人がいた。便器の黒ずみが気になる。経年劣化で汚れがつきにくいようなコーティングも剥がれ、なかなか汚れが落ちないのでしょう。今はいい洗剤もあるから、そういうものを用意してあげられないかしらと言うのです。その声に応えたいと思いました。
そこで、
トイレ環境に関わる事柄についてお伺いいたします。
１点目、
屋内運動場トイレ掃除は学校の業務分掌にどう位置づけられているのでしょうか。
２点目、便器の黒ずみを汚れの課題として認識していたのでしょうか。
３点目、認識していたなら、誰がどのような方法で便器の黒ずみに対処してきたのでしょうか。解決の方策の一つとして、専門業者に委託して行ったことはあるのでしょうか。
次に、
トイレ改修について伺います。
４点目、
エアコン設置などの工事に付随して
トイレ改修も行うとのことですが、具体的にはどのような改修を行うのでしょうか。また、出入口にスロープを設置するとのことですが、大雨のときなど体育館前に雨水がたまってしまう学校については、車椅子の方などの通行ができないのではないかと心配されています。そのことについての対策はどのように講じるお考えなのでしょうか。
５点目、災害時の避難所のトイレとしての機能について伺います。災害時は、トイレの室内の安全、電気が使用可能か、水は流れるのか、水の確保は可能かなどの確認をした上での使用となりますが、整備されるトイレは災害に強いトイレになっているのでしょうか。
以上５点の答弁をお願いいたします。
○井手大喜 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 小・中学校の
エアコン等設置事業に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
屋内運動場のトイレ掃除は学校の業務分掌にどう位置づけられているのかについてでございますが、学校の清掃指導の一環として、トイレの環境衛生等を保つために、教職員による指導の下、児童・生徒が清掃を行っております。
次に、トイレの便器の黒ずみを汚れの課題として認識していたのか、認識していたなら誰がどのような方法で便器の黒ずみに対処してきたのか、専門業者に委託して行ったことはあるのかについて申し上げます。
学校での清掃指導において、トイレの便器の黒ずみ汚れについても課題として認識しておりますが、便器等の経年劣化により日常の清掃ではなかなか落とせない汚れもあります。改修が行われていないトイレは、便器だけでなく
トイレブースや床、配管などの劣化が著しいものも数多くありますが、
小・中学校屋内運動場への
エアコン設置等に併せてトイレの改修も行いますので、便器の黒ずみだけでなく、トイレ全体の環境が改善されます。今後は、学校における清掃管理を適切に行い、校舎の
トイレ清掃を行っている専門業者による対応も検討してまいります。
次に、
トイレ改修の具体的な内容についてございますが、小・中学校の
屋内運動場は、災害時には避難所となり、様々な方が避難されてくることが想定されますので、
出入口スロープの設置や
多目的トイレの設置などを行い、併せて、学校での衛生面の改善も考慮した
トイレ改修を行います。
多目的トイレは、車椅子の利用を考慮した広さとし、様々な方の利用に配慮したものとしております。
屋内運動場の
トイレ改修は、和式便器を洋式便器に改修し、トイレの手洗いは自動水栓とするとともに、室内の壁、床、天井の仕上げを新しくし、衛生面に配慮したものとしております。
また、大雨のときなどに体育館前に雨水がたまり、車椅子の方などの通行ができなくなることについての対策でございますが、体育館の周辺に雨水がたまりやすい学校につきましては、学校敷地内の雨水排水の流れを確認し、必要に応じて側溝の清掃や改修などの対策を行ってまいります。
最後に、整備されるトイレが災害に強いトイレとなっているかについてでございますが、災害時におきましては、トイレの室内安全、便器等が使用可能かなどの確認を行った上で使用の可否を判断することとなります。災害の状況によって全く使用ができないと判断された場合には、敷地内に整備が進められている
マンホールトイレや備蓄している
自動梱包式トイレなどを活用することで対応してまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（
石田恵子議員） 再質問を１点します。
５点目のお答えは、整備されるトイレが災害の状況によって全く使用ができないと判断された場合には、敷地内に整備が進められている
マンホールトイレや備蓄している
自動梱包式トイレなどを活用することで対応していくとのことでした。これが駄目ならこちらを、こちらが駄目ならこちらをと、諦めずに次の手を打てるように備えるしかありません。
そもそも、今回質問のきっかけとなった
栄中学校屋内運動場の建築年は昭和43年、
耐震改修補強済み、改修年度は平成22年でした。この
屋内運動場の
耐震改修補強後のIs値は幾つなのでしょうか。また、災害時の
屋内運動場トイレについて、安全確認はどのように行っていくのかお伺いいたします。
○井手大喜 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 再質問について御答弁申し上げます。
栄中学校屋内運動場の
耐震補強改修後のIs値についてでございますが、0.79でございます。
また、災害時の
屋内運動場トイレについて、安全確認はどのように行っていくのかでございますが、避難所として開設するに当たり、市職員等によるトイレを含めた施設全体の安全確認を行うほか、必要に応じて
応急危険度判定士による危険度判定を実施し、安全性と施設利用の可否を判断してまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（
石田恵子議員） 要望いたします。
その前に、Is値0.79は、文部科学省が求めているIs値0.7以上の値でしたので、ひとまず安心しました。
間もなく、体育館の工事着工に向けて
体育館トイレの使用制限が始まるものと思われます。トイレについては、新しい便器に替わるので、黒ずみ処理しないまま処分されるのだろうと思います。学校関係者誰もが諦めた便器の白い再生、これについて、市民の方が、エアコンもいいけどトイレをきれいにする洗剤を何とかしてあげられないかしらという気持ち、こういう気持ちを大事にしていただきたいというのを要望して次に移ります。
三つ目に、エアコンの購入・設置の助成についてお伺いいたします。
これまでに２回取り上げました。この夏は、様々な電化製品に使われている半導体不足が解消されておらず、
エアコン需要があるにもかかわらず、製造が計画どおりに進まず供給不足になり、修理も順番待ちになるとの報道がされています。購入しようとしていた商品が買えないことで、価格が大幅に上昇する事態が起きるかもしれません。電気代や食料品の値上げが始まっており、生活に困難を抱える世帯には厳しい夏が予想されます。
前回の御答弁では、「近隣自治体におきましては、現在のところ、エアコンの購入・設置に対して助成を行っている自治体はございませんでした。このことから、エアコンの購入・設置の助成につきましては、引き続き研究していく必要があると感じているところでございます」とのことでした。
そこで、１点目に、実施している自治体もありますので、研究していただいた成果を伺います。
昨年と異なり地域での活動が戻ってきております。先日、私が暮らす団地の集会所でふれあい喫茶が再開されました。マスク着用、検温、消毒、エアコンを稼働させながら換気も行っています。この生活様式は当たり前になっております。コロナ禍でも、敷地内のベンチや公園の日陰や風が通る場所でお弁当を広げる方、本を読む方、おしゃべりに興じる方がおられました。
こうした行動に移せる方はさておき、閉じ籠もりがちな方への配慮が求められます。年をとると体内の水分割合が少なくなり、高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくく、そのため熱中症になりやすいとの報告がありました。加えて、心機能や腎機能が低下していると熱中症になったときの症状が重くなりやすい傾向もあるとのことでした。
２点目に、
熱中症予防対策を必要とする高齢世帯の実態把握はしているのかお伺いいたします。
エアコンの普及率は単身世帯で83.9％、２人以上世帯で91.8％、２人以上世帯よりも単身世帯の方が普及率が低く、中でも、男性中年から高年層の単身世帯では２割近くはエアコンなしと回答している調査結果が出ています。
そこで、３点目に、草加市の
エアコン普及率、エアコンのない
高年者世帯の把握はされているのかお伺いします。
今もエアコンのない生活を送っておられる方がいます。「自分はエアコンはなくてもよい。だから暑い時期はおいでにならないでください」と言われます。扇風機での暑さしのぎは年々つらくなっているものと思われます。
４点目に、エアコンの設置は健康リスクの観点では急務の課題と考えますが、市の見解を伺います。
エアコンは、購入費用と設置費用、電気代の負担がネックです。購入しないでここまで来た人には理由があります。経済事情があるのです。その事情を踏まえて、気遣いのこもった取り計らいをしてはいかがでしょうか。
５点目に、
熱中症予防対策においてもエアコンを活用しましょうと勧めているではありませんか。我慢と助け合い中心で乗り切る現状から、エアコンを適切に設置して使用を促す方向へと転換すべきと考えますが、購入費、設置料、電気代などの助成について市の見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 エアコンの購入・設置の助成について、順次御答弁申し上げます。
初めに、これまで市が行ってきた
エアコン購入助成に関しましては、他市の動向を調査したところ、埼玉県内では、川越市が今年度より環境に配慮した省エネ対応の
エアコン購入費の助成を、また、近隣では、足立区において令和２年度から同様の取組が行われていることが分かりました。そのほかにも、全国的に幾つかの自治体において
エアコン購入費の助成を行っておりますが、その多くが熱中症にかかる危険性の高い高年者を対象に助成を行っており、その中でも、主に
非課税世帯等に対し、１件当たりおおむね５万円から10万円の助成を行っている状況でございました。
次に、
熱中症予防対策を必要とする
高年者世帯の実態把握についてでございます。
令和２年国勢調査の数値で申し上げますと、65歳以上の高齢単身者は１万2,716人、
高齢夫婦世帯は２万1,008世帯となってございます。
次に、草加市の
エアコン普及率、エアコンのない
高年者世帯の把握についてでございますが、市内のエアコンの普及率については把握してございません。また、エアコンのない
高年者世帯の把握を行うため、昨年度、
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業所の
ケアマネジャー、民生委員・児童委員に調査を行いましたが、エアコンの設置状況について正確な把握を行うことは困難でございました。一方、調査の中で、エアコンを所有していても、暑くないと感じていたり、電気代の節約等の理由により適切に利用できていない方が一定程度いることが把握できましたので、熱中症を予防するためには、適切にエアコンが使用できる環境を整えていくことが重要であると考えているところでございます。
次に、エアコンの設置と健康リスクに関する市の見解についてでございます。
熱中症は、気温が高いなどの環境下において、体温調節の機能がうまく働かず体内に熱がこもってしまうことで起こり、室内や夜間でも多く発生していることから、エアコンを上手に活用することは重要でございます。特に、高年者は湿度に対する感覚が弱くなり暑いと感じにくくなったり、体内の水分量が減少し喉の渇きを感じにくくなったりすることで、熱中症にかかりやすいと言われてございます。
暑さを感じなくても、室温を確認し、適切な室温、湿度を保つことのほか、小まめに水分補給をすることや、エアコンを使用しない場合は、冷たいタオルなどで体を冷やすこと、窓を開ける際には２か所の窓を開け風通しをよくすることなど、その場に応じた対策をとることが必要でございます。また、高年者自身が
熱中症対策の必要性を感じていない場合や、心身の状況によっては十分な対応ができない場合もございますので、周囲の方々が熱中症の危険性を意識し、積極的な声かけや支援を行っていただけるような働きかけが大変重要であると考えてございます。
最後に、
エアコン購入費、設置料、電気代等の助成についてでございますが、助成制度については、引き続きその必要性を精査するとともに、適切な利用について啓発に努めていくことが重要であると考えてございます。
熱中症予防のためには、エアコンを利用し適切な温度管理を行うことが効果的でございますが、エアコンを設置していても、それが有効に活用できていない高年者がいることが市の
アンケート調査から明らかとなってございます。そのため、
地域包括支援センターや民生委員、
介護サービス事業所などが適宜見守りや声かけをしていくことができるよう、市が主体となって連携を図ってまいりたいと考えてございます。
また、クールオアシスそうかとして、市内の公共施設や草加市
薬剤師会加入の薬局に御協力いただきまして、建物内において涼をとっていただき、体を休める場所の提供なども行ってございます。特に、薬局においては、まちの
健康づくり相談所としても御協力いただいておりますので、今後とも高年者の皆様へ
熱中症予防の声かけをしていただくとともに、支援を必要とする方がいらっしゃった際には、市や
地域包括支援センター等の関係機関との連携を図り、継続的な支援につながるよう積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（
石田恵子議員） 要望いたします。
御答弁により、夏のエアコンに代わる
熱中症対策の基本と強化については分かりましたが、そこに抜け落ちているのは、出かける先が近くにない方、夜間から朝にかけての対策です。この弱点の克服について要望して次に移ります。
高年者と障害者施設での
コロナ感染状況と市の対応についてお伺いいたします。
ある障がい
福祉サービス事業所で集団感染が発生しました。第６波、
オミクロン株の感染者が急激に増え、１月21日から実施した
まん延防止等重点措置が解除された後のことです。その事業所は、前年には職員が感染し休所したことがありましたが、そこからの学びが生かされなかったという反省の声が聞かれました。
介護老人保健施設や
特別養護老人ホームでは、家族の面会を制限し、
感染防止対策で
窓ガラス越しに面会し、携帯電話で言葉を伝える。そういう家族の姿が
テレビニュースで紹介されました。いわゆる施設という居宅や地域密着型とは違う入所型の介護現場の危機感は印象として残りましたが、通所や訪問系の事業所のヘルパーさんたちの実態はなかなか伝わってきませんでした。
障がい
福祉サービス事業所に話を戻しますと、コロナ禍は、
障害者総合支援法の問題点をあらわにしました。報酬の日額制度による減収と不安定な経営、常勤換算による常勤と非常勤職員の配置が集団で取り組む困難さを助長するなど、
障害者自立支援法以前との比較で現場の厳しさが増しました。
介護保険制度も同じではないでしょうか。もともとあった人材不足はさらに加速し、小規模な
介護事業所の中には経営が立ち行かなくなるところも出てきているとの報道がされています。
ワクチン接種やＰＣＲ検査など、医療と比べて介護現場への対応は遅れました。障がい
福祉サービス事業所はさらに遅れたのですが、話題にはなりませんでした。
今回取り上げた障がい
福祉サービス施設は通所型です。クラスターへの対処に事業所を閉じない前提で臨むので、命懸けの状況となりました。事業が維持できない状況であっても、休業せずに頑張るのですから、精神的負担は蓄積して、精神面や体調面での不調につながり、痛々しく感じられました。
内部の職員や利用者の親御さんからはもちろんですが、外部からも判断を求められたときには、その都度組織的に限られた時間で協議し、決断していかなければなりません。何に基づいて方針を出しているのかも分かりやすく説明する必要があります。つまり、大変なときこそ、日常の安心してものが言えて話を聞ける関係が物を言うわけです。しかし、先ほど触れました
障害者総合支援法の仕組みが、職員同士の信頼関係構築に欠かせない話し合いの時間を持ちにくくさせているという実態があります。これが
障害者総合支援法という障がい福祉サービス事業の土台の問題点の一つです。
法人施設事業者のこの２年間の経験を無駄にしてほしくはありません。医療機関ではないところでコロナと闘ってきた現場を理解し、草加市行政が相談を受けたらきちんとフォローできる体制をつくっていただけるよう、障がい者施設を中心にお伺いいたします。高年者の部分についても、感染状況と市の対応をお伺いいたします。
１点目に、高年者及び障がい
福祉サービス事業所での集団感染発生の状況把握とその状況について伺います。
２点目に、高年者及び障がい
福祉サービス事業所での新型コロナウイルス感染症対応における支援について伺います。
３点目は、事業継続計画、ＢＣＰについてです。
あるサービス事業所施設長が職員に対して行った説明では、基本的に休所という考え方はしない。社会インフラとして止めるわけにはいかない。市の福祉課も、ＢＣＰの計画にのっとり、福祉施設の運営は安易に止められてはならないと考えている。職員も、抗原検査のみで、陰性なら濃厚接触者とみなさないでよいことになったのもそういう理由があると職員に説明しています。この事業計画、ＢＣＰについて、新型コロナウイルス感染症との関係と事業継続計画、ＢＣＰの作成状況は把握されているのかをお伺いします。
そして４点目は、特に障がい
福祉サービス事業所について伺います。
国から山ほどの事務連絡のほか、厚生労働省、埼玉県のホームページには、コロナ
感染防止対策が十分行われるようにと感染症の知識や対応方法等についての研修会の動画や実地研修の内容、感染対策マニュアルなどが掲載されてきました。どこを見ても草加市が率先して行うべきことは見当たりません。しかも、障がい
福祉サービス事業所では、コロナ禍であっても、コロナが全てではありません。利用者を感染から守り、家族の生活も支えながら、事業所の管理は、施設長を中心に、職員によって日々の実践と運営がなされます。親御さんに伺うと、一人ひとりに寄り添った活動内容と支援を、それができる施設経営を求める声や、将来展望を持ちたいとの声まで上がってきます。
そこで、まだまだコロナ対策を継続しながらの事業所運営の日々ですから、事業所の皆さんの負担にならないように配慮が必要なことはもちろんですが、この２年間のコロナと向き合った実態の整理を行って、教訓や課題を市内の事業所で共有し、今後の災害や感染症対策に生かしていく取組を市主導で行っていただきたいと思います。
制度の中身とは異なる支援になりますが、こうしたことも含め、感染状況を踏まえた本市における障がい
福祉サービス事業所への今後の対応についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 高年者と障害者施設での
コロナ感染状況と市の対応について順次御答弁申し上げます。
初めに、高年者及び障がい者福祉施設での集団感染発生の把握状況とその状況についてでございますが、障がい福祉サービスにつきましては、国の通知や施設における感染対策マニュアルなどに基づき、障がい
福祉サービス事業所から埼玉県への報告を行う際に併せて報告を受けることで、集団感染の発生等を把握している状況でございます。感染状況といたしましては、入所系サービス、通所系サービスのいずれも、サービス従事者や利用者などの感染状況について報告を受けてございます。
また、介護サービスにつきましては、介護サービス事業者は、国の通知や県の老人福祉施設等危機管理マニュアルにおいて市にも報告することとされていることから、感染者の発生について報告を受けており、その状況を把握してございます。感染状況といたしまして、生活の場である入所施設での集団感染や人と人との接触の機会が多いデイサービスでの感染が多く報告されている状況でございます。
次に、施設の新型コロナウイルス感染症対応における支援についてでございますが、障がい
福祉サービス事業所、
介護サービス事業所ともに、国や県から提供されるマスク、消毒液などの衛生用品の配布をはじめ、入所施設で感染者が発生した際には、必要に応じて、本市が備蓄しておりますガウンやキャップ、フェイスシールド等の提供などを行っており、
介護サービス事業所については、保健所による行政検査の対象とならなかった入所者及び従事者にＰＣＲ検査キットを無料配布するなど、施設での感染が拡大しないよう支援しているところでございます。また、障がい
福祉サービス事業所、
介護サービス事業所のいずれに対しましても、国から次々と示される臨時的取扱いの通知に係る相談や問い合わせに対し、できる限り細やかに分かりやすく伝えるなどの工夫をしながら対応してございます。
次に、新型コロナウイルス感染症と事業者における事業継続計画との関係についてでございますが、障がい福祉サービス、介護サービスは、ともにサービスを利用される本人や家族などの生活を支える上で欠かせないものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスを安定的、継続的に提供することが求められております。
そのため、省令改正により令和３年度から３年間の経過措置が設けられる中で、令和６年度から全ての障がい
福祉サービス事業所、
介護サービス事業所に災害及び感染症に関する事業継続計画、いわゆるＢＣＰ計画を策定することが義務づけられました。また、国からその策定を支援するため、自然災害発生時と新型コロナウイルス感染症発生時の２種類の業務継続に係るガイドラインが示されております。
また、ＢＣＰ計画の作成状況については、障がい
福祉サービス事業所、
介護サービス事業所ともに、現在のところ把握はしてございませんが、県や本市による実地指導の場において作成状況を確認し、未作成の場合には早期作成を促し、必要なサービスを安定的、継続的に提供できる体制の構築に努めているところでございます。
最後に、感染状況を踏まえた本市における障がい
福祉サービス事業所への今後の対応についてでございますが、現在の感染状況につきましては、感染者数が減少傾向にはあるものの、依然として高止まりの状況が続き、収束の気配がうかがえない状況にあると考えております。障がい福祉施策の現場である事業所などにおいても、長期間にわたる献身的な感染症への対応に疲弊している現状であると認識していることから、本市といたしましては、引き続き国や県の動向を注視しながら、障がい
福祉サービス事業所がこれまでの感染症対策等のノウハウを蓄積する中で安定した事業運営を継続することができるよう、引き続き県や関係機関と情報共有など連携を図りながら、事業所に一番近い相談窓口として、個々の状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（
石田恵子議員） 要望いたします。
４点目の御答弁で、今事業者に一番近い相談窓口として、個々の状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えておりますとのことでした。大変すばらしい言葉で、ただし、ざっくりとしたお答えなので不安も感じますけれども、土台である制度の問題を現場の声を聞いて理解していただくには欠かせない部署の方々なのです。ですから、相談を受けて、その後に具体的に動ける人が配置されていることも含めて、基礎自治体としての力量を示していただくことを要望して次に移ってまいります。
保育行政について伺います。
令和３年度から待機児童総数という名称が保留児童数に変わりました。待機児童総数は、入園申し込みをしていて入園できていない児童の総数です。基準などはこれまでと変わらず、名称のみ保留児童数に変更されたということでした。
そして、令和４年２月から草加市役所公式ホームページに保留児童数すら掲載されなくなっておりました。ホームページのトピックスにはこうありました。「認可保育所等の在籍児童数については毎月10日前後に更新しています」「詳細な在籍児童数・保留児童数は関連ファイルから閲覧できます」と記されていますが、肝腎の保育園ごとの毎月の在園児童数と保留児童数が掲載されたファイルは載っていませんでした。
草加市においては、待機児童ゼロを目指して保育士の確保の課題解決に取り組んでいます。認可保育園などを希望して申し込みをしても、入園できた児童も、入園できなかった児童もおられます。つまり、在園者と保留児童数の推移を毎月確認するのには、このファイルは欠かせませんでした。なぜ公表しなかったのでしょうか。
１点目に、令和４年２月、３月の保留児童数が市のホームページで更新されなかった理由について伺います。
２点目に、待機児童数及び保留児童数の過去３年間の推移と状況について伺います。
３点目に、公立・認可保育園で行っております育成保育について、保育士は児童３人に１人の配置が最低基準で、心身に障がいを持っている、または発達に心配があり保育園での集団保育が可能な乳幼児を対象とした保育ですが、毎年何人が育成保育を必要とするのかは、これは児童次第で決まります。この育成保育対象児童数と担当保育士数の過去３年間の推移と今後の課題についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○井手大喜 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 保育行政についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、令和４年２月、３月の保留児童数が市のホームページで更新されなかった理由についてでございますが、担当においてホームページの更新手続を失念してしまったものでございます。今後は、市民の皆様に最新の情報が伝わるよう確認作業を徹底してまいります。
次に、待機児童数及び保留児童数の過去３年間の推移と状況についてでございますが、各年度４月１日現在で、令和２年度は待機児童数34人、保留児童数335人、令和３年度は待機児童数１人、保留児童数226人、本年度は待機児童数13人、保留児童数309人でございます。
現在の状況といたしましては、待機児童の13人全員、保留児童309人のうち160人が１歳児に該当することから、需要の高い１歳児が入所できる方策を検討していく必要があると認識しております。
次に、育成保育対象児童数と担当保育士数の過去３年間の推移でございますが、各年度４月１日現在で令和２年度は対象児童数58人、担当保育士数45人、令和３年度は対象児童数64人、担当保育士数45人、本年度は対象児童数74人、担当保育士数47人でございます。
今後の課題につきましては、対象児童数に増加傾向が見られることや、配慮が必要な児童が多様化する中で質の高い育成保育の提供を続けていくために、保育士の配置数の検討や配慮の在り方をより深く理解するための研修等に取り組んでいく必要があると認識しております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（
石田恵子議員） 再質問をします。
ホームページに保留児童数すら掲載されなかった理由が、ホームページの更新手続を失念してしまったことだというお答えでした。
一つ目、更新手続の担当はどこでしょうか。ホームページには掲載されなくても、紙媒体で窓口では必要なやり取りがされていたようですが、保育課はどなたもホームページに載っていないことに気づかなかったのでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、育成保育の今後の課題として、対象児童数に増加傾向が見られることや、配慮が必要な児童が多様化する中で質の高い育成保育の提供を続けていくために、保育士の配置数の検討や配慮の在り方をより深く理解するための研修等に取り組んでいく必要があると認識しておりますとお答えいただきました。具体的には、これまでに行われた研修はなかったのでしょうか。また、今年度以降どんな研修に取り組まれるのかお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、ホームページ更新手続の担当課はどこか、紙媒体や電子データでのやり取りはなかったのか、保育課の職員は気づかなかったのかとの御質問でございますが、ホームページ更新手続の担当課は保育課でございます。また、保育課において電子データや紙媒体の作成はしておりましたが、ホームページ上に掲載されていないことに気がつかなかったものでございます。
次に、これまでに行われた育成保育研修と今年度以降取り組む研修についてでございますが、保育課が主催して、草加かがやき特別支援学校のコーディネーターや相談支援事業所の相談支援専門員、子育て支援センターの臨床心理士等を講師とした育成保育研修を実施してまいりました。今後につきましても、現場が直面する課題に即した研修を継続して実施してまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（
石田恵子議員） 要望いたします。
子どもは１年を通して生まれてきています。保育園の空きや保育士の配置基準どおりに集まってきたりはしませんので、いつでも入れるようであってほしいと思います。そのための方策の検討はぜひ進めていただき、育成保育についても、働く保育士さんのやりがいを応援する研修の継続を要望して終わります。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので一般質問を行ってまいります。
１番の地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。
４月26日に決定されましたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、公明党の強い要請に対しまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰分が創設されたところでございます。これによりまして、地方自治体が実施する生活困窮者への支援、学校給食費等の負担軽減などの子育て世帯への支援、農業・運輸・交通・中小企業への支援などの取組を後押しすることが国の総合緊急対策に明記をされているところでございます。
草加市では、今回の第１号補正予算において、臨時交付金を活用する５事業のうち、令和４年度の地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）としては３事業の２億5,778万8,000円であり、今回の交付総額は６億658万3,000円でありますので、残りの３億4,879万5,000円についてこれから検討されることというふうに思います。これまで地方創生臨時交付金を活用する事業についてどのように決定されてきたのか、まずお伺いいたします。
そして、今回の地方創生臨時交付金の実施計画の提出が、７月29日が締め切りとなっております。今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
コロナに関しては若干落ち着いてきておりますが、その上で徐々に社会生活を取り戻す、そうした動きにもなってきております。しかし、この３年間のマスク生活の影響は大変に大きく、一気に以前の活気を取り戻すということにはいきません。追い打ちをかけるように、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や原材料の高騰に加え、円安により輸入価格が上昇しております。こうした物価高騰により食料品の値上げが続いており、まだ今後も大幅な値上げが予定されているところであります。
そのため、学校給食の食材費を補助するための補正が組まれたと認識しているところであります。子どもたちに質を落とさない給食を提供するためには、大事なことと思っております。食材費につきましては、保育園、認定こども園、幼稚園、認可外保育園、介護施設の食事についても交付金の適用が可能となっております。市としてどのように考えるのか伺いたいと思います。
また、食料品のみならず、電気・ガス料金も値上げとなり、市民生活や事業者への負担が大変重くなってきております。その負担は、年金生活の方で、日頃から切り詰めて生活されている世帯ではなおさら負担が重くのしかかってきております。議員のもとには様々な声が寄せられるわけでありますが、ある方は、コロナに感染し、後遺症があり入院したが、年金生活の中、医療費がかさむので治療中であったがやむなく退院した、そのような方もいらっしゃったようであります。
自治体の中には、世帯所得200万円以下の世帯への現金給付を行ったところや、緊急要望の中に盛り込まれたところも見受けられるところであります。課税世帯であっても、物価高の影響で生活が苦しくなると思われる世帯への支援は考えていないのか伺いたいと思います。
ある事業所の社長さんからは、国の事業復活支援金は売り上げの30％以上減少したところが対象となっているが、うちみたいな中小企業が30％も減少したら倒産してしまう。何とか20％ぐらいの減少で踏ん張っているので支援金の対象とはならないとおっしゃっておりました。
また、７月には、東京電力についてはさらに値上げが予想されているところでありますが、私が利用している美容室では、一日中ドライヤーやエアコンなどを使うので電気代の負担が大きくなる。かといって顧客への料金を値上げするのは厳しいと心配されておりました。
様々な声を聞くにつけて、コロナ禍、そして物価高騰、円安等でその影響を受けていないという市民、事業所は、今やないと思うところであります。こうした中で、地方創生臨時交付金をどのようにどこに支援をしていくのか、非常に重要なことと感じております。今回は、コロナの影響のみならず、物価高騰から国民生活や事業所を守る事業に幅広く活用することが可能となっております。財源に限りがあるところではありますけれども、このような状況を踏まえて、事業を決定するに当たりどのように検討されていくのか伺いたいと思います。
○井手大喜 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 地方創生臨時交付金について順次御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業の決定方法についてでございますが、これまでの臨時交付金に対する対象事業の決定プロセスといたしましては、国や県からの通知や説明会で示される内容等を踏まえ、臨時交付金の活用事業について全庁的に照会を行う中で、感染症対策や経済対策など、市民や事業者の皆様の生活を守るために必要な事業を選定してきたところでございます。
今回新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）につきましても、令和４年４月28日に原油価格・物価高騰等総合緊急対策が閣議決定され、同日国において開催されたオンライン説明会に参加しまして、交付金の活用が可能な事業等について確認を行いました。
そこで、臨時交付金の活用方法につきましては、各部署が把握しているコロナ禍における市民生活等の課題等を踏まえ、広くニーズを把握する必要があることから、活用事業について全庁照会を行う中で、国が示す交付対象事業や取組事例を基に事業選定を行い、今回の補正予算につきましては、特に早急に対応する必要があるものについて計上したところでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、今回補正予算に計上させていただきました臨時交付金を活用する事業に加え、今後残りの臨時交付金で実施していく活用事業を早急に選定し、実施計画の提出期限である７月29日をめどに計画策定を行ってまいります。なお、今後選定する臨時交付金の活用事業につきましては、必要に応じて補正等による予算措置を行った上で、今回の臨時交付金の拡充が国の緊急対策として配分されたことを踏まえ、スピード感を持って対応してまいります。
次に、保育園や幼稚園などの食材費における臨時交付金の活用について市としてどのように考えるのかについてでございます。
このたび創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分につきましては、小・中学校の給食食材費のみならず、子育て世帯への支援として、保育園や幼稚園などの給食費の負担軽減、さらには介護施設等の食事代の支援など、広く活用が可能なものでございます。物価の高騰に伴う市民生活への影響は様々な形で生じていると認識しておりますことから、保育園や幼稚園等の給食費の負担軽減への活用を行い、限られた交付金の使い道について速やかに検討を進めてまいります。
次に、課税世帯に対する支援の実施についてでございます。
東京都足立区では、住民税の非課税世帯に対する臨時特別給付金10万円に加え、世帯所得が200万円以下の課税世帯にも独自に10万円の給付を行っていると伺っております。仮に本市において足立区と同様の給付を行った場合、約16億円の財源が必要とされ、臨時交付金の活用に加え多額の一般財源が必要となる見込みでございます。課税世帯の方々におかれましても、原油価格や物価高騰の影響により多くの皆様が生活環境の変化による厳しさを感じていらっしゃると思いますが、現在本市が準備しておりますプレミアム付商品券事業など家計の負担軽減に資する事業を実施していくことで、市民や事業者の皆様の生活を支援していきたいと考えております。
最後に、今後の事業決定に当たっての検討方法についてでございますが、限られた交付金を最大限活用できるよう、生活者、事業者に対するさらなる支援の実施について改めて全庁照会を行い、市内の新型コロナウイルス感染症の感染状況や近隣自治体の取組状況を把握するなど、総合的な判断の下、事業内容を精査の上、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受ける市民や事業者の皆様をしっかりと支援できるよう、使途について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、再質問いたします。
低所得者への支援について、足立区と同様の取組、非課税世帯と世帯所得200万円以下の世帯へ10万円の給付を実施すると、草加市では16億円かかるということでございました。草加市としては、足立区と同じように実施することは現実的ではないと思いますけれども、ぎりぎりのところで非課税世帯とならない世帯には、これまでも支援の手が十分届いてはおりません。つい先日も、草加市においても他市と同じように非課税世帯への給付をもう一度実施してほしい、そのような声が寄せられたところであります。
地方創生臨時交付金は、その地域の実情に合わせて事業を決められる、そういう柔軟性があると思いますけれども、その代わり、他の自治体の実施した事業と比較もされるわけであります。こうした状況を踏まえると、臨時交付金の活用方法について、決定に至るプロセスとか理由について、私は明確にするべきではないかというふうに思っております。
御答弁では、全庁照会を行う中で事業選定を行い、今回の補正予算については、特に早急に対応する必要があるものについて計上したということでございました。令和４年度の地方創生臨時交付金の事業について、全庁照会でどのような事業が各部局から出されたのか伺いたいと思います。また、事業を決定する優先順位はどのように考えて決定されたのか御答弁いただきたいと思います。
○井手大喜 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質問に御答弁申し上げます。
今回の地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用事業を選定するに当たり、各部局から提出された事業の優先順位をどのように決めたのかについてでございますが、今回のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設に伴い、本市として臨時交付金を活用して実施する事業を選定するため、これまで取り組んでまいりました新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や経済対策に資する事業に加え、原油価格・物価高騰に対する生活者支援や事業者支援に関する事業を対象として全庁照会を実施したところでございます。
照会の結果、小・中学校における感染症対策事業や中央図書館における電子書籍の拡充、水道料金の減免など、様々な分野から全11事業の提出がございました。提出された事業のうち、原油価格・物価高騰への対応に資する事業を最優先とし、特に早期の対応が必要と判断したプレミアム付商品券事業の拡充、子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ、給食食材費の補助の３事業を今回の補正予算に計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、２番の子どもの目の健康と弱視の早期発見について伺いたいと思います。
コロナ禍で、教育現場では児童・生徒に１人１台のタブレット端末が整備され、教育のデジタル化が草加市においても大きく進んだわけであります。しかし、タブレットを長時間見続けることによる子どもたちの視力への影響が懸念されてきており、保護者からの声を受けて、本年３月10日の参院予算委員会において、公明党の石川博崇参議院議員がコロナ禍でオンライン学習の機会が増える子どもたちの視力の低下について、また、子どもの弱視早期発見についての質問を行いました。子どもたちの目の健康を守るためには現場の対応や対策が大事でありますので、何点か伺いたいと思います。
毎年各学校で行われている学校保健統計調査の結果では、裸眼で視力1.0未満の子どもが過去最多を更新し続けております。コロナ禍の令和２年度では、小学生で37.5％、中学生では何と58.3％が視力1.0未満となっておりました。さらに、眼鏡を必要とする視力0.3未満の割合は、小学生で９％、中学生で約27％にも上っているようであります。
初めに、草加市において児童・生徒の視力についてどのような状況なのか伺いたいと思います。
視力が1.0未満となった子どもたちに対する対応はどのようにされているのか御答弁いただきたいと思います。
文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たり児童・生徒の目の健康への配慮事項をまとめております。タブレットとの距離を30㎝以上保つこと、連続作業は30分に一度は目を休める、就寝１時間前には利用を控えるなど具体的に記されております。タブレットを使用する授業ではこのような対応はされているのでしょうか、また、保護者への理解と協力はどのように図られているのか御答弁いただきたいと思います。
近年、海外では子どもの野外活動が近視の抑制につながると注目をされております。シンガポールや台湾では、小学生に野外活動をする時間を確保したことにより近視の児童を減少させることにつながったようであります。文部科学省では、現在全国10地域9,000人の中学生を対象に近視実態調査を実施しているとのことであります。さらに、その実態調査の中では、学校及び児童・生徒に生活習慣等に関するアンケートを実施し、屋外活動の時間を尋ねるなど、近視の抑制と屋外活動関係についての調査も行うことにしているとのことであります。
調査するまでもなく、自分たちが子どもの頃を思い出せば、外で遊ぶ時間は十分にあり、そのためでしょうか、私も、銀行に勤めるまでは両目とも視力1.2とすこぶる良好でございました。屋外活動は、子どもの心身のためにも視力のためにも有効なのではないでしょうか。草加市においても屋外活動の時間を取る工夫をぜひしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
最近のニュース番組では、スマホと目、急性内斜視について報道されていたところであります。スマートフォンやタブレット、小型ゲーム機などのデジタル機器の過剰な使用が原因と考えられる急性の内斜視が増えているというものであります。スマホに関連したこの内斜視は、2016年に韓国で初めて報告され、その後、2019年に日本小児眼科学会と日本弱視斜視学会が発表した眼科医への調査アンケートでは、2018年に５歳から35歳の急性内斜視の患者を診察した経験があるかを尋ねたところ、371人中158人が診察を経験していたそうであります。そして、その８割近い122人の眼科医は、スマホなどのデジタル機器の使用が内斜視発症に関係したと考えられる患者がいたと回答されたそうであります。草加市では、これまで内斜視と診断された児童・生徒はいたのか伺いたいと思います。
学校だけではなく、家庭の中でスマホやゲームを使う時間についてルールが必要であります。保護者への周知や注意喚起を実施したことはあるのか伺いたいと思います。
眼鏡を使っても十分な視力を得られない弱視の子どもは50人に１人ほどいると言われております。目の機能が発達する６歳頃までの早期発見と治療が欠かせないそうであります。以前、議会で弱視の発見のため検査機器の導入についての質問が出され、草加市では他自治体に先駆けて検査機器を導入されたと伺っているところであります。どのような検査機器で、いつから導入され、導入前と比較して弱視の発見率は上がっているのか伺いたいと思います。
また、検査機器の導入によって、視覚検査はどのように行われ、弱視と判断した場合はどのような対応となっているのか伺いたいと思います。
さきの子どもの視力低下についてと併せて、石川博崇参議院議員がこの機器の導入の補助を訴えたところであります。その結果、今年度、国で母子保健対策強化事業の一つとして、検査機器の整備メニューが用意されました。これにより、市町村が機器を導入する場合は、経費の半分が財政支援されることとなりました。草加市が今後新たに検査機器を導入する場合、この国の補助が使えるのか伺いたいと思います。
この国の補助制度開始に伴い、厚生労働省からは、「３歳児健診の視覚検査に関する体制整備について」と自治体宛て事務連絡があったかと思います。どのような内容だったのか、それにより視覚検査の体制に変化は生じるのか伺いたいと思います。
○井手大喜 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 子どもの目の健康と弱視の早期発見に係る御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市の児童・生徒の視力の状況についてでございます。
学校で行う視力検査の令和３年度の結果では、視力1.0未満の割合は小学生31.2％、中学生37.7％、視力0.3未満の割合は小学生5.5％、中学生14.8％でございます。
次に、視力が1.0未満となった子どもたちに対する対応についてでございますが、保護者に医療機関を受診するよう勧めております。
次に、タブレットを使用する授業での児童・生徒の目の健康への配慮と保護者の理解、協力についてでございますが、学校においては、文部科学省から出されているリーフレット「タブレットを使うときの５つの約束」を児童・生徒に配布しております。授業に際しては、これを基に、目の健康に配慮するため、タブレットとの距離を30㎝以上離すことなど指導するとともに、タブレットの使用が連続して長時間とならないよう工夫を図っております。保護者に対しましては、文部科学省作成の家庭用リーフレットを配布し、タブレット端末を使うときの健康面の注意点について啓発を行い、子どもたちの目の健康を守るための理解と協力を求めております。
次に、屋外活動の時間を取る工夫についてでございますが、学校における各教科等の授業では、観察や表現、運動など、屋外での活動を取り入れた計画が実施されております。これら授業における屋外での活動は、体験的要素の重要性に加え、心身や目の健康にも有益であることを踏まえ、今後さらなる充実に努めてまいります。
次に、内斜視と診断された児童・生徒についてでございますが、令和３年度、令和２年度とともにおりませんでした。
最後に、家庭内でスマートフォンやゲームを使う時間についての保護者への周知や注意喚起についてでございますが、視力検査の結果を配布する際や健康だより等で、スマートフォンやタブレット、ゲーム機等の正しい使用方法を周知し、子どもたちの目の健康保持について啓発を図っております。
以上でございます。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 子どもの目の健康と弱視の早期発見についてに係る御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、本市の３歳児健診での検査機器の内容と導入時期、導入前後での弱視等の発見率についてでございますが、検査機器は令和元年度から導入しており、撮影した目の様子を検査機器が分析し、遠視、近視、斜視、弱視等が客観的に数値で確認できるものとなってございます。検査結果が数値で表され、検査機器自体もコンパクトで持ち運びが容易で扱いやすく、また、数秒での検査が可能であることから、子どもへの負担が少ないものとなってございます。
また、弱視等治療が必要と判定された子どもの数と発見率についてでございますが、検査機器導入前の平成30年度は３人で、健診受診児全体の0.16％、令和元年度では33人で1.99％となっており、対前年度比で30人、1.83ポイントの増加となってございます。
次に、視覚検査の内容と弱視等が確認された場合の対応についてでございますが、検査内容といたしましては、検査機器導入後の令和元年度からは、家庭での視力検査と、必要に応じ視能訓練士による検査に加え、検査機器が受診児全員の目を撮影しております。その結果、精密検査が必要な場合には、速やかに医療機関を御案内し、早期治療につなげてございます。
次に、検査機器を今後新たに導入する場合の国の補助の活用についてでございますが、令和４年度より国の新規事業としまして検査機器導入に対する国からの補助制度が創設されたところでございますが、現在その内容について国から明確な示しがないため、今後埼玉県を通じてその情報収集を行ってまいります。
最後に、国からの通知による３歳児健診の視覚検査の体制整備の内容と現在の体制との変更点についてでございますが、令和４年２月28日付けの厚生労働省からの通知「３歳児健診の視覚検査に関する体制整備について」によりますと、健診の際には、家庭での視力検査を併用し検査機器による検査を実施する体制の整備を行うこととされており、検査の精度管理、検査結果の実情を把握するに当たりましては、地域の医療関係団体との連携が重要であるとされてございます。
今後の本市の３歳児健診につきましては、密を減らし、流れをスムーズにし、より安全に検査を実施するために、検査機器をさらに１台増やして運用していく予定でございます。今後は、２台の検査機器を活用し、これまで以上に弱視等の早期発見、早期治療につなげられるよう、より丁寧な対応を行ってまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） 要望させていただきます。
子どもたちは、将来にわたりデジタル化社会の中で生きていかなくてはなりません。今後もＩＣＴ教育は一層進んでいくことと思います。文部科学省では、目の健康等の配慮事項の周知や啓発資料を作成して、ＩＣＴを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブックを本年度中に改定することとしているようであります。
保護者からの話を聞きますと、家に帰ってからも、今の子どもはチャットをしながら友達とゲームをやる、自宅にいてもそのチャットを通じて友達と遊ぶ。ほとんどゲームの世界にいて、物欲はなくて、お小遣いは課金に使う。それを聞いてちょっとびっくりしたわけですけれども、人生100年時代において視力というのは生涯の財産でありますので、子どもの目の健康にも配慮したＩＣＴ教育を進めていただきたいと要望して次の質問に移ります。
高年者の見守り事業等に関わる事柄について伺います。
日本は1970年に高齢化社会に突入し、2007年には超高齢化社会へと突入いたしました。そして、今後の高齢化率は、2025年は30％、2060年には約40％に達すると予測されております。草加市の令和４年４月１日現在の65歳以上の人口は６万1,678人、全体の24.6％であります。平均年齢が、草加市はまだ46歳と若いわけでありますけれども、将来を見据えた様々な対策が必要なのではないかと思っております。
３年間という長いコロナ禍で、人や地域との交流が途絶えてしまいました。少しずつ以前の日常を取り戻そうという動きはありますけれども、この３年間の年月は大きく、私が所属しております婦人会では、コロナ以前は月に２回町会会館でサロンを開催しておりましたが、今後は開催するのは無理ではないかという声が出ております。婦人会や老人会という組織も減少傾向にあり、高年者のみの世帯や単身高年者の方への見守りや関わりをあらゆる角度から考えていかなければならないのではないかと感じております。
草加市では、高年者の方への見守り事業については、あんしん見守りネットワーク事業、徘徊高年者家族支援事業、医療・救急情報管理システム事業、高年者地域見守りネットワーク、配食サービスなど、様々な観点から実施していただいております。今現在、高年者人口に対してどのぐらいの方がこうしたサービスを受けられているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
最近は、民間事業者を活用し、市が介入しなくても見守れる事業を展開している自治体が出てきております。先日、所沢市の見守り事業について視察をしてまいりました。今年度から、所沢市と地図情報を提供している企業、そして見守りネット協力事業所となっているコンビニエンスストアが連携協定を結び、トコろんおかえりＱＲをスタートしております。道に迷った高齢者の持ち物に貼られたＱＲコードつきのシールをスマートフォンなどで読み取ることにより家族に知らせることができるというものであります。地図情報を提供している事業者が作成した所沢市のイメージキャラクタートコろんをデザインしたＱＲコードには、家族に現在地情報を知らせる機能やメールでコメントを送れる機能、写真を送る機能のほか、家族の電話番号を登録していれば、発見者が直接家族に電話連絡ができるようになっております。
所沢市に事業導入の経過を伺ったところ、一つには、介護者を支援する、二つには、道に迷うなどの高年者本人のため、三つには、事業を周知することにより地域における認知症への理解を深めるためと説明をいただいたところであります。
この事業は、地図情報を提供する事業者がＱＲコードを読み取るシール、チラシ、ポスターを作成してくれます。草加市が実施する場合は、草加バージョンでの作成が可能となります。所沢市では、見守りネット協力事業所のコンビニエンスストアでシールを販売していただくこととし、ネットでも購入できることから誰でも利用ができ、市の予算は一切かからないとのことでありました。若い職員の方が作成したという、周知のために市のホームページにアップしている「トコろんおかえりＱＲ」のＰＲ動画も、とても分かりやすいものでした。
このような取組について、ぜひ草加市でも検討いただきたいと思うわけありますけれども、お考えを伺いたいと思います。
65歳以上で独り暮らしで、発作性の疾患があり緊急時に通報することが困難な方などが利用できる緊急通報システムあんしん見守りネットワーク事業があります。自宅に緊急通報装置を設置し、緊急時にボタンを押すとコールセンターにつながるというものであります。
川崎市の緊急通報システム事業については、自宅設置型と携帯型の二つのパターンを実施しており、携帯型の緊急通報システムについては、民間の複数の警備会社を活用し、利用料を補助して実施しております。また、狭山市が実施している警備会社を利用した緊急通報サービスでは、利用者負担となりますが、オプションで火災監視サービスやガス漏れ監視サービス、利用者が身の危険を感じた場合の非常通報サービス、また、廊下やトイレなどにセンサーを取り付けるライフ監視サービスをつけることができます。また、月額料金や基本的なサービス、または事業者独自の付加サービスを見て、自分のライフスタイルに合わせ幾つかの事業者から選択することが可能となっております。
民間の事業者であれば、補助の対象とならない方でも、契約したい場合は利用が可能となるのではないでしょうか。このような民間事業所を活用した取組についてどのように考えられるのか御答弁をいただきたいと思います。
2025年には、５人に１人が認知症になると推定されております。認知症ではない高年者の中には、認知症予備群とも言える軽度認知障がいの方も含まれるわけであります。たとえ認知症とならなくても、年齢とともに今までできたことができなくなり、不安を抱えて生活していくものではないでしょうか。そうした高年者を見守り、支え、少しでも安心して暮らしていけるよう、取組の選択肢を広げることが、これからのさらなる高齢化社会では必要なのではないかと考えるところであります。市のお考えを伺いたいと思います。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 高年者の見守り事業等に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市で実施している高年者の方への見守り事業の利用人数についてでございますが、あんしん見守りネットワーク事業は86人、認知症高年者位置情報探索事業は35人、医療・救急情報管理システム事業は419人、配食サービスは225人となっており、本市の見守り事業を利用されている高年者は計765人、令和４年４月１日現在の高年者人口６万1,747人に対する割合では1.24％となっております。なお、高年者地域見守りネットワーク事業につきましては実人数の把握が困難なため、令和３年度における見守りの延べ件数で申し上げますと1,285件、月平均では115件の見守り活動を行ってございます。
次に、民間事業者を活用した取組について御答弁申し上げます。
現在本市では、各種見守り事業を実施し、地域における見守り体制の構築に努めているほか、小学４年生を対象にした認知症サポーター養成講座を実施し、近隣のグループホームへ訪問するなど、認知症に対する理解を深める取組も進めてございます。
このように、高年者の皆様が、認知症になっても地域で可能な限り安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでいるところでございます。今後ますます進行する高齢化に対応していくために、地域で高年者を見守る体制をより一層深めていく必要があると認識しており、地域における認知症に対する理解を深めるため、普及啓発活動に注力しているところでございます。
御提案いただきましたトコろんおかえりＱＲ事業は、民間事業者の活用により、公費負担なく、希望される高年者の皆様が自主的に利用できる事業であることから、地域の企業などとも連携した取組を進める上での参考とさせていただきながら、今後の地域における見守り活動や体制づくりに努めてまいります。
次に、緊急通報システムの選択制の導入について御答弁申し上げます。
現在本市で提供している緊急通報システムは、自宅の固定電話に機器を接続して利用する形態となっており、携帯型の緊急通報システム等の利用を希望される場合は、民間事業者が提供する各種サービスの御案内をさせていただいております。
選択制の導入につきましては、今後、利用者のニーズや要望に応えていくことができるよう、実施に向けた利用ニーズの把握や事業者の意向確認などをはじめ、事務手続、事業手法の課題について整理してまいります。
最後に、高年者を見守り、支え、安心して暮らしていけるよう、事業などの選択肢を広げていく取組について御答弁申し上げます。
本市の高年者プランでは、全ての人が支え合い、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らせるまちという地域包括ケアシステムの基本理念を掲げ、全ての住民や資源が協働し、支え合い、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を送り続けることができるまちを目指しており、団塊世代が75歳を迎える2025年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指しております。そのためには、地域住民の皆様による共助のほか、地域の企業などとの連携による取組も必要不可欠となっております。高年者を見守る地域づくりには、様々なニーズに対応する選択肢を持つことが重要であると考えておりますので、行政だけではなく、地域で包括的に高年者を支える地域社会を目指してまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） 要望したいと思います。
草加市でやっているあんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者位置情報探索事業、ＧＰＳですね、医療・救急情報管理システム事業、これは消防と連携してやっていただいていると思います。配食サービスの利用者、高年者人口の1.24％ということでありました。行政が行う事業というのは、どうしてもその対象要件を決めざるを得ないというふうに思っております。そうなると、たくさんサービスを提供しても、それで網羅できない、その隙間に入っちゃった方は、利用できないという方が出てくるのかなというふうに思います。この利用者が1.24％ということでしたので、反面、草加市は元気な高年者が多いのかなというふうに言えるかもしれませんけれども、介護を受けるまではいかない、サービスを受けるほどの病気ではない、でも身体的に不安を抱えている方というのは多いのではないかというふうに、地域で様々な声を伺っているとそうした実感をしているところであります。
高年者を見守る地域づくりは大事なことだと思っておりますので、様々なニーズに対応する選択肢が必要なこと、これは部長のほうから認識しているという御答弁がありましたので、高齢になっても安心して暮らしていけるよう、この見守り事業の充実を図っていただきたい、そういうことを要望しまして次の質問に移りたいと思います。
４番の重層的支援体制整備事業に関わる事柄について伺います。
１年前に断らない相談窓口について質問した際に、重層的支援体制整備事業についても関連することからお伺いしたところであります。
草加市においては、本年度から福祉政策課、長寿支援課、障がい福祉課、子ども育成課、子育て支援センター、健康づくり課において重層的支援体制整備事業の予算が計上されたところであります。
予算特別委員会でも質疑させていただきましたが、なかなか理解しにくい事業でございますので、再度質問させていただきたいと思います。
初めに、予算についてであります。
例えば、長寿支援課では、三つの事業が重層的支援体制整備事業として特別会計から一般会計に移行しております。大きく事業内容が変わるものではないと予算特別委員会では御答弁がありました。この重層的支援体制整備事業によって、これまでの予算上との比較で変化はあるのか伺いたいと思います。
また、これまでの制度ごとに国から交付されてきた補助金から重層的支援体制整備事業交付金となったことによりどのようなメリットがあるのか、デメリットは生じないのか伺いたいと思います。
重層的支援体制整備事業では、相談支援と参加支援、地域づくりの三つを一体的に行うとしておりますが、この相談支援、参加支援、地域づくりは具体的にどのような取組となるのか伺いたいと思います。
また、今年度、重層的支援体制整備事業として予算化された事業が相談支援、参加支援、地域づくりのどれに該当するのかお示しいただきたいと思います。
この重層に関する様々な資料を見ますと、既存の支援機関等の機能や専門性を生かし、これまで以上に連携を強め、全体の支援体制をつくっていくということではないかとようやく理解したところであります。この事業を進める上で、まずは、庁内や関係機関への事業の取組、この理解を十分に得ることが必要であると思いますが、どのように取り組まれてきたのか伺いたいと思います。
さらに、国は、市と地域住民や地域の支援機関等との話し合いについて、支援体制や役割分担、あるいは考え方や進め方などを議論し、実際の取組に移していくためのプロセスを丁寧に行っていく、こうしたことを求めているようであります。地域住民や関係機関等との話し合いはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
懸念されるのは草加市の職員体制であります。職員数が決して十分と言える状況ではない中でこうした事業を進めるわけであります。この事業を進めるに当たり、市の職員体制についてはどのように考えるのか伺いたいと思います。
また、多機関にわたる困難事例に対応するため、草加市ではコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会に３人配置していただいております。重層的支援体制整備事業では、中心となって、全体を見て調整をしていく立場が必要ではないかというふうに感じております。コミュニティソーシャルワーカーがその役割を担っていけるのではないかと考えますが、コミュニティソーシャルワーカーの重層における立場をどのように考えているのか伺いたいと思います。また、今後もさらに増員すべきと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。
重層的支援体制整備事業を進めていくスケジュールについてでありますが、東京都中央区では、令和６年度を本格実施とし、その間は移行準備期間としてホームページに概要とスケジュールを公表しております。埼玉県においても、全市町村の目標年を令和６年４月１日としております。草加市ではスケジュールをどのように考えているのか伺いたいと思います。
市民の方が抱える問題が複雑であればあるほど、どこに相談していいか分からないと抱え込み、時間が経過してさらに困難になってしまうというケースは間々あります。市と関係機関、また、地域、市民が一体で行う重層的支援体制整備を行うのであれば、以前提案させていただきました断らない相談窓口のような、ワンストップで市民の相談を受ける窓口がやはり必要ではないかというふうに考えております。
越谷市では、相談サービスを提供する窓口が分からない、様々な相談があるのでどこへ相談したらよいか分からないという市民のためになんでも相談窓口を設置しております。そこでは、生活で困っていることについての相談や相談内容に応じた市役所担当課の御案内、おくやみコーナーの内容で相談を受けているようでございます。
昨年御提案した質問の御答弁では、利用者にとってどのような窓口が分かりやすく利用しやすいのか、複合的な相談に対応し、その機能を効果的に果たすにはどのような相談体制が最適なのかなど、ワンストップ窓口も含め、その在り方について整理、調整を進めてまいりたいとの御答弁でありました。検討は進められているのかお伺いしたいと思います。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 重層的支援体制整備事業に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、重層的支援体制整備事業におけるこれまでの予算での変化についてでございますが、重層的支援体制整備事業により、属性を問わない包括的な支援体制を構築する事業であることから、各事業の補助金が一体化され交付金となったことで、地域介護予防活動支援事業、
地域包括支援センター委託事業及び生活支援体制整備事業につきましては、介護保険特別会計から一般会計へ移行してございます。
また、重層的支援体制整備事業交付金となったことによるメリット・デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、介護、障がい、子ども、生活困窮のそれぞれの分野を超えて地域のニーズに応じた事業を実施しやすくなることや、円滑で包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した課題に対応できることなどが考えられます。デメリットにつきましては、現在のところ生じてはございません。
次に、相談支援、参加支援、地域づくり、それぞれ具体的にどのような事業となるのかについてでございますが、まず、相談支援とは、介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の相談支援を一体として実施し、相談者の年齢や障がいなどの属性、相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止めるものでございます。受け止めた相談のうち単独の支援機関などでは対応が難しい事例に対しましては、コミュニティソーシャルワーカーを中心に庁内関係課や関係団体等による多機関協働で支援プランを作成いたし、そのプランを重層的支援会議においてさらに検討、修正を行いながら、対応する所管課や関係機関、団体につなげてまいります。また、その支援プランについては、相談者の支援を継続する中で見直しの必要が生じた場合は、再度重層的支援会議においてその方針や手法等について協議を行い、修正を行ってまいります。
次に、参加支援につきましては、各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できない市民や世帯のニーズ、課題などに対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりに向けた支援を行うものでございます。具体には、本人や世帯の抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源との間をコーディネートし、本人と支援メニューのマッチングを行います。また、マッチングした後には、本人の状態や希望に添った支援が実施できているのか、フォローアップも併せて行ってまいります。
最後に、地域づくり事業につきましては、既存の事業の取組を生かしつつ、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所をつくるとともに、人と人、人と居場所をつなぎ合わせるコーディネートを行うものでございます。
また、今年度予算化された事業がそれぞれどこに該当するかについてでございますが、まず、相談支援といたしましては、
地域包括支援センター委託事業、自立地域生活支援事業における基幹相談支援センター委託料、子育て世代包括支援センター運営事業、生活困窮者自立支援事業における自立相談支援委託料、地域福祉活動推進事業における地域福祉推進委託料などが該当いたします。
参加支援事業につきましては、地域福祉活動推進事業における地域福祉推進委託料の一部が該当いたします。
また、地域づくり事業といたしましては、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、自立地域生活支援事業における地域活動支援センターサービス向上型委託料、地域活動支援センターサービス向上型Ｃ型補助金、扶助費の一部、子育て応援事業におけるつどいの広場事業補助金、児童館・児童センター運営事業、地域福祉活動推進事業における地域福祉推進委託料の一部などが該当いたします。
次に、庁内や関係機関への取組についてでございますが、令和２年度から、国や県の研修等を通して庁内関係各課に説明、周知を行うとともに、既存の事業の現状及び課題を把握するために情報交換会を行ってまいりました。また、令和３年度には、庁内関係各課、関係機関合同での研修会を実施してございます。今年度につきましては、コミュニティブロックにおいて、地区担当ケースワーカーや関係機関が集まり情報共有会議を開催するなど取り組んでまいります。
次に、地域住民や支援機関等との話し合いはどのように考えているのかについてでございますが、支援機関等への周知につきましては、国や県の研修等を通して草加市社会福祉協議会や
地域包括支援センターなどの関係機関に対し説明、周知を実施しております。引き続き関係機関に対し説明、周知を実施するとともに、理解が深まった後、民生委員、町会・自治会などの地域の活動団体や地域住民への啓発、周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、事業を進めるに当たっての職員体制についてでございますが、着実に事業を進める中で、必要に応じて職員体制等について整理してまいりたいと考えてございます。
次に、重層的支援体制整備事業におけるコミュニティソーシャルワーカーの立場と今後の増員についてでございますが、現在コミュニティソーシャルワーカーは、重層的支援体制整備事業において、本人に寄り添って継続的、伴走的に支援するアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を担ってございます。また、庁内関係各課、支援機関や団体を交えて、支援の方向性について調整を行う多機関協働事業も担ってございます。コミュニティソーシャルワーカーの人員体制については、事業を実施する中でコミュニティソーシャルワーカーの担うべき役割や必要な体制についてさらに整理をいたし、今後の必要な体制について検討してまいります。
次に、重層的支援体制整備事業を進めていくスケジュールについてでございますが、平成30年度からモデル事業を実施し、令和３年度に移行準備を行ってまいりました。今年度から重層的支援体制整備事業の本格実施となりますが、既存の相談支援体制を生かしつつ、事例を重ねていく中で仕組みづくりを整備するとともに、相談支援から参加支援、地域づくりにつながるよう、民間事業者等のノウハウを活用しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
最後に、断らない相談窓口の体制について検討は進められているのかについてでございますが、重層的支援体制整備事業を実施する中で、生活困窮者自立相談支援事業の窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡやコミュニティソーシャルワーカーの配置や役割を整理し、断らない相談窓口の在り方や機能について庁内関係各課と意見交換、調整を行っているところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） ２点再質問したいと思います。
重層的支援体制整備事業が実施されることによって、相談者の年齢や障がいなどの属性、相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止めるというふうに御答弁がありました。相談は、基本的に全て受け止める、断らない相談窓口となるのでしょうか。そういうふうに理解してよろしいのか御答弁いただきたいと思います。
また、参加支援と地域づくり、この担い手はどのような立場の方がなるのか御答弁いただきたいと思います。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、重層的支援体制整備事業を進めるに伴って、相談を受けた窓口が包括的に受け止めることとなるため、それが断らない相談窓口になるという理解でよろしいのかについてでございますが、議員さん御指摘のとおり、今後重層的支援体制整備事業を進めていくに伴いまして、相談を受けた窓口が、相談者の年齢や障がいなどの属性、相談内容にかかわらず、複雑化、複合化した相談に対しても包括的に受け止めていく体制を目指し連携を図ってまいりますので、それが断らない相談窓口につながっていくものと考えてございます。
次に、参加支援事業と地域づくり事業の担い手についてでございますが、参加支援事業の担い手といたしましては、事業委託を予定しております社会福祉士等の資格者を予定してございます。この担い手が、本人やその世帯の抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源や本人の希望に添った支援につなげていく役割を担うこととなるため、既に本人に寄り添って継続的、伴走的に支援を行っているコミュニティソーシャルワーカーと密に連携を図りながら支援に取り組んでいくことを想定してございます。
また、地域づくり事業の担い手といたしましても、事業委託を予定している事業者に担っていただく予定となってございます。この事業は、既存の地域づくり事業の取組を生かしつつ、さらに、年齢や属性等にかかわらない居場所づくり、地域づくりに取り組む必要があることから、社会福祉協議会に委託をしております生活支援コーディネーターなどと情報共有や連携を図りながら取り組んでいくことを想定してございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） この重層は、一言で言えば断らない、そういう相談支援になると思います。それで伴走していくということで、座間市で断らない相談窓口の視察をしたときに、担当課長が断れないので大変ですというふうにおっしゃっていました。でも、非常に重要な取組というふうに思っております。今定例会で金井議員が質問しましたひきこもり、私が長年御相談いただいているごみ屋敷、また、8050問題、ヤングケアラー等々、何かしらの制度や施策が実施されなければ前に進むことができなかった、そういう問題や課題も含めて対応していける重要な事業であると思いますので、誰一人取り残さない、そうした事業にしていただきたいことを要望しまして質問を終わります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○井手大喜 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
27番、鈴木議員。
◆２７番（鈴木由和議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目、東埼玉道路及び（仮称）外環八潮スマートインターチェンジに関することについてであります。
草加市の北東部では、埼玉県による草加柿木フーズサイトの整備がおおむね完了し、現在は民間企業による建設工事が進んでいるとともに、草加市自体の事業も様々な事業が進められており、まちが大きく変わりつつあります。また、国でも令和２年度に東埼玉道路の自動車専用部を事業化したところですが、先日、国から自動車専用部の事業での初めての工事が発注されると発表がありました。この工事は、八条白鳥交差点の付近であり、八潮市さんと草加市の市境のところであります。周辺の住民の皆さんも大変関心が高まっておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
１問目、東埼玉道路の自動車専用部の整備に関する草加市周辺の今年度の工事の概要と今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
２点目、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジの概要についてですけれども、これは私もいろいろ情報を得ているんですが、なかなか詳細が分からないので取り上げさせていただいたのですけれども、市として情報を得ている範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
３番目、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジが整備されることによる草加市への影響はどのようなものがあるのか、これはメリット・デメリットになろうかと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 東埼玉道路及び（仮称）外環八潮スマートインターチェンジに関することについて御答弁申し上げます。
初めに、東埼玉道路の自動車専用部に関する今年度工事の概要と今後のスケジュールについてでございますが、東埼玉道路につきましては、平成16年に市内の一般部が開通し、国道４号の交通渋滞の緩和や東埼玉道路沿線の開発事業の促進などに寄与しておりますが、東京外かく環状道路の（仮称）草加八潮ジャンクション及び（仮称）外環八潮パーキングエリアの整備計画が契機となり、埼玉県東部地域の交通渋滞の緩和や高速道路へのアクセス向上、沿線の開発事業を支援し、災害時にも機能する規格の高い道路ネットワークを構築することを目的として、おおむね10年後の整備完了を目途に、令和２年度に自動車専用部の事業に着手されたところでございます。
今年度の東埼玉道路自動車専用部に関わる工事につきましては、国道298号と国道４号、東埼玉道路一般部の交差部である八条白鳥交差点北側付近において自動車専用部の本体工事に関わる仮設などを行う道路改良工事に着手すると北首都国道事務所から伺っております。
次に、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジの整備計画の概要についてでございますが、現在、（仮称）外環八潮パーキングエリアの整備に合わせせ八潮市が主体となり検討が進められていたＥＴＣを搭載した車両がパーキングエリアを経由して乗り入れができるスマートインターチェンジの設置について、国土交通省より準備段階調査箇所に採択されたことから、（仮称）外環八潮スマートＩＣ準備会を発足し、周辺の関係諸団体と連携してスマートインターチェンジの整備に向けた検討や調整を行っているところと伺っております。
次に、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジが整備されることによる草加市のメリットとデメリットについてでございますが、メリットとしましては、東京外かく環状道路への乗り入れが可能になることにより市北部の利便性の向上や草加柿木産業団地の活性化などが期待されます。一方、デメリットとしましては、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジの利用車両により交通量が増加し、周辺道路における渋滞の悪化が懸念されます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 27番、鈴木議員。
◆２７番（鈴木由和議員） 再質問をさせていただきます。
御答弁いただきました東埼玉道路の自動車専用部に関する今年度の工事の概要ということで、埼玉県東部地域の交通渋滞の緩和、高速道路へのアクセス向上、さらには沿線開発事業を支援し、災害時にも機能する規格の高い道路のネットワークを構築するということを目的として、おおむね10年後の整備完了を目指しているということでありました。その中で、今年度の工事については、八条白鳥交差点北側付近ということで、自動車専用部の本体工事に係る仮設工事などを行うということでありました。
また、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジの整備計画ですが、国土交通省の準備段階の調査箇所に採択されたということで、準備会を発足して周辺の関係諸団体と連携して検討や調整を行っているということでございます。
この整備における草加市のメリットということで、東京外かく環状道路への乗り入れが可能になることにより市北部の利便性の向上や草加柿木産業団地の活性化が期待される。一方、デメリットとしましては、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジ利用の車両により交通量が増加して、周辺道路における渋滞の悪化が懸念されるということでした。
この工事及び整備については、利便性の向上とか活性化が図れるということで、メリットがありますから、それはそれで進めていただきたいというふうに思っています。
私が心配しているのは、このデメリットなんです。先ほど申しましたが、交通量が増加して周辺道路における渋滞の悪化が懸念される。この答弁ですと、周辺道路における渋滞の悪化ということで、今現在も渋滞が発生している中で、さらに悪化が懸念されるんじゃないか。多分これは認識されているんだろうというふうに思いますので、ここがやっぱり心配なんです。
一番心配なのは、八条白鳥交差点から北側は東埼玉道路です。東西が国道298号線、南側の道路だけが市道なんです。市道も南側に走っていくと行き止まりなんです。じゃ左右に行けるかといったら、左には行けないんです。全ての車が右に行く。左に会社もございますのでそちらもありますけれども、ほぼ全てがいわゆる草加に入ってくるんです。旧流山線道路ですから、八条用水を渡って、つけていただいた信号を左に曲がって、あの狭い生活道路に入って、それが流山線を通過するか曲がるかありますけれども、その先がフジパン通りにつながっていく。この通りなんです。
東埼玉道路ができた当初、すごくいい道路ができたなって皆さん喜んでいました。今でも、利便性がすごくいいので、すごくいい道路だと思います。ただ、そのときに今言った八条白鳥交差点の南側の道路が急激に車の交通量が増大した。当時の担当課の方々が、そこで24時間の交通量調査をしていただきました。一日かけて本当に御苦労さまでございました。その結果、あの生活道路が幹線道路並みの交通量があるということが結果として分かりました。
当時、この生活道路の渋滞を何とか解消しようということで、当然八潮市さんも相談に乗ってくれて、いろいろな協議会等もつくっていただいて、何とかならないかということで協議をしていただきました。その一方で、この周辺の市民の方々も幾度となく議論して、協議して、何とかならないかということでやっていました。そのときに出たのが、まずは、一番いいのは、新設道路を造っていただいて、生活道路のほうに車が流れるのを、何とかその道路を造って、例えば県道流山線に当たれば、そこから大通りですから渋滞が解消されるんじゃないかという案も出ました。それは、ルートまで決めて当時はやっていたんですけれども、実現には至らなかったんですけれども、じゃ、あと何があるかといったときに、一方通行にしようかと。そうすると、単純に考えて、行き来じゃなくて一方だけになるので交通量が減るんじゃないかというのもありましたけれども、その周辺に住んでいる皆さんにとっては、あまり一方通行はなということで、これも実現には至ってないです。当時も、草加市で何とかそこの部分を解消できる方法はないかと相当考えていただきました。
もう一つ、車両が増大していますので、当然国道に向かって皆さん行くんですけれども、大型車が大量に増えてきました。８ｔ以上が大型車ですけれども、深夜と早朝にすごく通るということで、大型規制だけはしていただいたんです。ですから、揺れとか騒音は以前よりも大分なくなったということで、これは喜んでいただいたんですが、今現在も、この道路に関しては、交通渋滞の解消には至っていないということであります。
ここをやっぱり何とかしたいなという思いで今回質問させていただきました。それを踏まえて、再質問を１点させていただきます。
東埼玉道路の自動車専用部や（仮称）外環八潮スマートインターチェンジの整備における渋滞対策について市の考えをお示しください。よろしくお願いします。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 再質問について御答弁申し上げます。
東埼玉道路の自動車専用部や（仮称）外環八潮スマートインターチェンジなどの整備における渋滞対策についてでございますが、周辺道路における交通量の増加が予想されることから、先ほど答弁したとおり、令和３年度より八潮市において立ち上げられた本市のほか関係市や関係機関で構成される（仮称）外環八潮スマートＩＣ準備会の中で、必要に応じて周辺道路における渋滞対策の検討を強くお願いしたところでございます。
今後につきましては、現在進められている将来交通量推計の結果を踏まえて、広域的な対策に併せて既存交差点などの渋滞対策について関連自治体などと状況に応じた検討を行うと八潮市から伺っておりますので、議員さんが御指摘の箇所につきましても、八潮市をはじめとする関係団体と適宜協議を進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 27番、鈴木議員。
◆２７番（鈴木由和議員） 要望させていただきます。
今の答弁の中で、八潮市さんや関係団体と協議をしていただけるということなので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、先ほど東埼玉道路の件で渋滞が生活道路に起きているという話をさせていただきましたが、そのときに感じたのが、整備後に幾ら働きかけてもなかなか難しいなというのを実感しました。例えば、草加市だけという単独の自治体でこれを対策を立てて解消しようと思っても、あるいは、自治体間で連携して解消に当たっても、やっぱりこの渋滞対策には正直限界があるんだろうというふうに、私自身が思います。根本的に対策を取るならば、やはり国の力が必要なんだろうというふうに思います。ぜひ、八潮市さんをはじめ関係する自治体、団体さん等と連携しながら国に働きかけをしていただきたいというふうに思います。これは、国の事業が全部とは言いません。国の事業が絡んでいるわけですから、国の責任の下、国主導で整備と渋滞対策をセットで進めていただくことも要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、次の質問に入ります。
２番のそうか公園に関することについてであります。
皆さん御存じのとおり、そうか公園は水と緑が本当にたくさんあって、スポーツも楽しめて、たくさんの施設があって、草加市を代表する公園であります。休日ともなると、本当にたくさんの人でにぎわいを見せて、多くの方が楽しんでいるのを見かけます。最近は、私もこの南側の道路を走りますけれども、休日とまではいかないですけれども、平日もかなり多くの方が来園されているのを見ます。この周辺も、いろいろと整備事業が進んでおります。そういったことも含めて、このそうか公園の魅力というものをさらにアップさせたいなという思いで質問をさせていただきます。
まず１点目、そうか公園には現在どのような施設があるんですか。
２点目、これはちょっと私が気になったんですけれども、そうか公園のイベント広場の活用状況、野外ステージの活用状況について教えてください。
３点目、北東部へのスポーツ推進地区整備がありますけれども、これが用地買収を始めて、これから整備にいくんだろうと思いますけれども、それを踏まえたそうか公園の今後の在り方についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 そうか公園に関することについて御答弁申し上げます。
初めに、そうか公園の園内施設についてでございますが、市内唯一の総合公園であるそうか公園は、季節に応じた緑や花を感じることのできる植樹が四方に配置され、中央部には芝生の広がる自由広場、修景池に加え、イベント広場、滝やせせらぎ、遊具広場などが置かれ、自然豊かな環境を楽しむことのできる施設などが備えられております。また、スポーツ施設といたしましては、10面に及ぶテニスコートとサッカー、野球のほか陸上トラックとして利用できる多目的運動広場が併設され、バーベキューを楽しむこともできるキャンプ場も北側に整備されております。また、平成21年度からは、第１駐車場に隣接したドッグラン広場の利用を開始するとともに、平成28年度から３年をかけて園内各所に健康器具を配置し、家族連れからお年寄りまで年齢を問わず楽しむことのできる施設の整備を進め、多くの方に御来園いただいているところでございます。
次に、そうか公園のイベント広場の活用についてでございますが、そうか公園のイベント広場は、ミニコンサート、野外音楽コンクールなどの各種イベントに対応できる芝の観客席を設けた野外ステージとしての利用を想定し整備されたものでございます。開園からしばらくの間、イベント広場はコンサートや演劇などで多くの利用がございましたが、開園から30年以上が経過し、近隣に立地する住宅の生活環境に与える影響を考慮し、大きな音が出る楽器の利用を控えていただくなどの対策を講じていることから、イベントの開催が少なくなってきている状況にございます。
一方、にぎわいの創出はそうか公園に求められる重要な機能の一つと捉えており、市民の皆様により一層親しみのある公園施設として利用いただくため、近隣の生活環境と調和の取れた広場の活用方法について改めて検討を進めてまいります。
次に、北東部へのスポーツ推進地区整備を踏まえたそうか公園の今後の在り方についてでございますが、そうか公園に隣接する北西側には、新たなスポーツ施設の拠点としてスポーツ推進地区の整備が計画されておりますことから、そうか公園内の多目的運動広場などスポーツ施設の在り方について検討していく必要があるととともに、そうか公園全体の利用動態や動線の変化を踏まえ、スポーツ推進地区の整備を見据えたゾーニングの検討、見直しを図る必要がございます。今後につきましては、イベント広場の有効活用をはじめ、老朽化の進む園内施設の改修などの課題解決とともに、総合公園としての魅力を高めていけるよう、スポーツ推進地区とそうか公園を一体として捉えたリニューアルに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 27番、鈴木議員。
◆２７番（鈴木由和議員） 御答弁いただきました。再質問をしたいと思います。
スポーツ推進地区とそうか公園を一体として捉えたリニューアルに向けた検討を進めるとありましたので、そうか公園も30年以上経過しているので、そういう時期に来ているんだろうと思いますので、これは積極的に進めていただきたいなというふうに思っております。
問題なのは、２番のイベント広場の野外ステージの活用であります。これは、御答弁にもありましたとおり、開園からしばらくの間は、イベント広場はコンサートや演劇など多くの利用があった。今、開園から30年以上が経過して、近隣に立地する住宅の生活環境に与える影響を考慮して、大きな音の出る楽器の利用を控えていただくということです。イベントの開催が少なくなっているということであります。これはあまり使われていないということですよね。
ここにそうか公園のマップがあるんです。場所を今見ているんですけれども、真ん中よりちょっと住宅寄りなのかなというふうに思います。この場所で、例えば、マイクとか楽器を使って影響がある。迷惑をかけちゃいけないので今は利用を控えているということでありますから、そうすると、この課題を解決しない限り、この場所では、やっぱりそういった利用の仕方はできないということになるのかなというふうに思います。
であるならば、思い切って場所を移動してみたらどうですか。多分利用の頻度というのはすごくあると思うんです。使いたい方がたくさんいると思いますし、やはり、ここで何か対策を打つということは正直難しいのかなと、私自身は思います。先ほどリニューアルの件も触れていましたので、ここは、例えばですけれども、そうか公園のもっと東側、要するに、東埼玉道路沿いにどこか移動するなどを考えてしていったほうがいいんじゃないかというふうに思うわけです。
改めて質問です。そうか公園のリニューアルに合わせてイベント広場を東埼玉道路沿線など周辺住宅に対する影響が少ない場所に移動することについて市のお考えをお示しください。よろしくお願いします。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 再質問について御答弁申し上げます。
そうか公園のリニューアルに合わせた周辺住宅への影響の少ない場所へのイベント広場の移動についてでございますが、スポーツ推進地区とそうか公園を一体として捉えたリニューアルの検討に当たりましては、そうか公園内の施設を含めた野外スポーツ施設全体の位置づけを改めて見直すもので、エリア全体のゾーニングと歩行者動線などを検討の上、必要に応じて既存のそうか公園内施設の再配置または改修を検討してまいりたいと考えております。したがいまして、当初見込まれていた機能が十分に生かされていないイベント広場につきましては、にぎわいづくりの機能を取り戻し、さらには、エリア全体の魅力を高め、より多くの方に楽しんでいただける場となるよう、東埼玉道路沿線など周辺住宅への影響が比較的少ない場所への移動も重要な視点の一つとして捉え、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 27番、鈴木議員。
◆２７番（鈴木由和議員） 御答弁いただきました。要望させていただきます。
そうか公園内の施設を含めた野外スポーツ施設全体の位置づけを改めて見直す、エリア全体のゾーニング、必要に応じて既存のそうか公園内の施設の再配置または改修を検討していくということなので、先ほども言ったとおり、もう30年以上経過しているというのと、あと周辺の環境も変わっているということですので、その辺はしっかりと検討していっていただきたいと思います。
やはり、そうか公園の魅力はまだまだ高められると思うんです。さらに高められるように、また、東埼玉道路を通る市外の皆さんも、恐らく、木の多さと、ドッグランまで見えるのかな、見て、ここは公園なんだと分かっていると思います。他市の方からも魅力ある公園で来園されるような、そんなこれからのそうか公園にしたいので、取組のほうをよろしくお願い申し上げます。
次に、３番目の獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域のまちづくりについてであります。
獨協大学前＜草加松原＞駅西側では、松原団地の建て替えが完了して、現在は、草加市の松原児童青少年交流センターやＵＲ都市機構が売却や借地した土地で民間の開発が進められております。この地域は、本当に様々な施設が集積して、また、多くの方が生活されており、これから大変大きな可能性を有する地域なのだというふうに思っています。また、獨協大学の北側で建設が進められている商業施設は、松原団地記念公園や獨協大学の施設が隣接して、周辺地域のにぎわい創出に大きな役割を担っているのではないかと考えております。
１点なんですけれども、質問させていただきます。
商業施設周辺地域における、これは松原三丁目だと思うんですけれども、まちづくりの基本的な方針、それにおける市の取組について御答弁いただきたいと思います。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域のまちづくりについて御答弁申し上げます。
初めに、松原三丁目の商業施設周辺地域におけるまちづくりの方針についてでございますが、松原三丁目で現在整備が進められている東武鉄道株式会社の近隣型商業施設と獨協大学の大学関連施設、本市の松原児童青少年交流センターやテニスコートを生活交流拠点ゾーンと位置づけ、松原団地記念公園と調和したまちづくりを進めております。生活交流拠点ゾーンでは、地域における良好な環境や価値を持続的に維持向上することで、地域への愛着や満足度、地域活力を増進し持続的なまちを実現するため、行政主導ではなく、住民や民間企業、地権者などが主体的に取組に参加するエリアマネジメントを取り入れたまちづくりを基本的な方針としております。
次に、現在の本市の取組についてでございますが、近隣型商業施設の事業者である東武鉄道株式会社と、エリアマネジメントの運営者発掘や機運の醸成を目途に、松原団地記念公園を活用したイベントなどの企画について協議を進めているところでございます。
また、商業施設周辺地域におけるにぎわいの創出や商業施設利用者の安全性の向上を図るために、近隣型商業施設と松原団地記念公園に挟まれた市道11623号線のうち近隣型商業施設が接している区間について、交通規制の見直しや令和２年度の道路法の改正で創設された歩行者利便増進道路、いわゆるほこみちの指定について関係機関と協議を進めているところでございます。さらに、松原団地記念公園の西側にはフェンスが設置されておりますが、近隣型商業施設と松原団地記念公園との一体的な利用の促進や公園利用者の利便性の向上を図るため、交通規制見直し区間と接する部分のフェンスの撤去や公園の出入口における自転車の乗車通行の抑止など、歩行者が市道11623号線と公園を自由に往来できるよう整備を行ってまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 27番、鈴木議員。
◆２７番（鈴木由和議員） 御答弁いただきました。
行政主導でなく、住民や民間企業、地権者などが主体的に取組に参加するエリアマネジメントを取り入れたまちづくりを基本的な方針としているということであります。それと同時に、市のほうも、先ほど御答弁あったとおり様々な取組をしていただいております。
この地域も、冒頭にも述べましたけれども、すごくまちが変わってきて、これからもどんどん変わって、魅力が高められるんだろうというふうに思っています。ぜひ、その地域が持っている魅力とかポテンシャルというものを生かしたまちづくりをこれからも進めていただくことを要望して次の質問に移ります。
４番目です。越谷レイクタウン駅へのバス路線について。
これは、もう多くの議員さんが幾度となく質問をしております。さらに、多くの市民の皆さんから要望が上がってきます。私自身の中でも、細かいのは別として、大きな取組として、なおかつ難解な課題がある。その要望の一番多いのがこの越谷レイクタウン駅へのバス路線であります。正直言うとなかなか進んでいないのかなというふうに思います。でも、やっぱり何とか進めなきゃいけないというふうに思っているのは私だけじゃないと思います。何とか一歩でも二歩でも実現に向けて進めたいとの思いで質問に入らせていただきます。
１番目、越谷レイクタウン駅に現在乗り入れられているバス路線についてお答えいただきたい。これは他市も含めてです。
市内から越谷レイクタウン駅への乗り入れに向けたこれまでの検討の内容について。これは、より具体的にお示しください。
それに伴って、越谷レイクタウン駅への乗り入れの検討の内容で出た課題です。これも、できるだけ具体的にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井手大喜 議長 福島
市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 越谷レイクタウン駅へのバス路線についてお答え申し上げます。
初めに、越谷レイクタウン駅へ乗り入れるバス路線についてでございます。
現在越谷レイクタウン駅に乗り入れているバス路線は、越谷市内を中心とした一般バス路線で４路線あります。一つ目は越谷市立病院を経由して越谷駅東口へ向かう路線、二つ目は越谷市藤塚を経由して越谷駅東口へ向かう路線、三つ目は越谷市立病院へ向かう路線、四つ目は松伏町方面へ向かう路線でございます。これらの路線の越谷レイクタウン駅乗り入れ口につきましては、主にタクシーの乗り入れに利用されている南口ではなく、全ての路線で北口となっております。なお、草加市方面から乗り入れている路線はございません。
次に、越谷レイクタウン駅への乗り入れに向けたこれまでの検討内容についてでございます。
本市では、将来にわたって市民の暮らしを支える持続可能な公共交通網の形成を目的とした草加市公共交通再編計画において、青柳地区の駅への利便性を向上するため、新田駅から青柳地区を経由し越谷レイクタウン駅と接続するバス路線導入の可能性について検討することとしております。越谷レイクタウン駅へのバスの運行につきましては、市域をまたぐ運行となるため、越谷市やバス事業者との調整が必要となります。そのような中、青柳地区と同駅を結ぶ都市計画道路川柳大成町線の整備進捗や柿木産業団地をはじめとした周辺地域の環境整備などを注視しながら、一般バス路線の新田駅から柿木地区を循環する路線や獨協大学前＜草加松原＞駅と新田駅を結ぶ青柳地区を循環する路線の再編成などについて、バス事業者とともに検討を進めているところでございます。
また、平成28年から県が実施した地域の足の活性化検討調査において、鉄道事業者、バス事業者、国、八潮市、三郷市、草加市が行政区域を超えた利用しやすい公共交通へ改善する方策の一つとして、越谷レイクタウンまでの路線新設について協議を実施しております。この中で各自治体から出された路線新設の要望に対し、バス事業者からは、東埼玉道路をはじめとした周辺道路の交通渋滞により定時性の確保に問題があることや、鉄道が直結しておりバス事業では収益性の確保が困難であること、現在のバス路線を維持することも厳しい状況であるなどの見解が示されているところでございます。
次に、越谷レイクタウン駅への乗り入れに向けた課題についてでございます。
現在のコロナ禍において、バス路線の運行は、利用者の減少などにより大変厳しい環境に置かれており、バス路線の延伸や新設に向けましては、バス事業者の収益性を考慮する必要がございます。
課題といたしましては、運行経路として検討する東埼玉道路や県道平方東京線におきまして交通渋滞による慢性的な遅延が見込まれること、走行距離が長くなることによる運行経費の増大、また、その他の既存バス路線への影響が懸念されているところでございます。本市といたしましては、これまでに示された課題への対応策を検討するとともに、市内経済への影響見込みや移動ニーズ、周辺道路の渋滞状況などを把握する中で、バス事業者と検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 27番、鈴木議員。
◆２７番（鈴木由和議員） 再質問させていただきます。
御答弁いただきました。この答弁から見えてきたことがあろうかというふうに思います。
まず一つとして、越谷レイクタウン駅に現在乗り入れられているバスは４路線であって、この全てが北側であるということです。要するに、越谷レイクタウン駅よりも北側から乗り入れがあるということが分かります。その逆として、草加市側、要するに越谷レイクタウン駅の南側から乗り入れている越谷レイクタウン駅までのバス路線は１本もないということが分かります。
二つとして、ここにありますけれども、これまで公共交通再編計画、この計画にのっとって検討されてきたのは、新田駅から青柳経由のルートが中心であるということです。このルートで、将来的に青柳地区と同駅を結ぶ都市計画道路川柳大成町線の整備を注視しているということでした。これはいつできるのかなと、ちょっと思っちゃいます。この草加市公共交通再編計画は平成29年７月に出来上がっているんです。今は令和４年６月です。この間にこの都市計画道路がどれくらい進んだのかなと思うんですが、用地買収もされていないようですし、目に見えた進展がないということであって、これが整備されたときはそのときで、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、現状を考えると少し難しいかなというふうに感じています。
さらに、これも平成28年に実施した地域の足の活性化検討調査。鉄道事業者、バス事業者、国、八潮市、三郷市、草加市が越谷レイクタウン駅までの新設の路線について協議をした。その際にバス事業者から出た課題です。東埼玉道路や周辺道路の交通渋滞により定時性の確保に問題がある、鉄道が直結しておりバス事業者では収益性の確保が困難、さらに、現行のバス路線を維持することも厳しい状況であるということ。これは相当厳しい課題ですよね、新設で通すということになるならば。これらのことを考えると、新規の路線の乗り入れというのは、今現在、現実的にはかなり難しいのかなということが容易に想像できるわけです。
じゃ、現行の一般の路線の延伸についてはどうなんだろう。さっきのは新規の路線です。今度は、一般のバス路線の延伸についてはどうかと。そこでも課題が示されました。東埼玉道路や県道平方東京線の交通渋滞による慢性的な遅延、さらに、走行距離が長くなることによる運行経費の増大、もう一つ、既存バス路線への影響が懸念される。そのほかにもあると思うんですけれども、この三つが主に課題として挙げられたということであります。
現状は本当に理解できます。当然、採算性がとれないなどのいろいろな課題をクリアしない限り、なかなか延伸というのは難しいんだというふうに思います。でも、このままでは、これだけの要望があって、それを実現するのに一体どれだけの時間を要するのかなというふうに思ってしまいます。今御答弁いただいた課題というのは、一般バス路線の新規の路線と延伸についてなんです。計画にのっとっていますから。
これまでの今言われたような課題を精査すると、最も実現性が高いのはコミュニティバスの北東ルート、これの延伸だと思います。このコミュニティバスの北東ルートに改めて課題を一つひとつ当てはめてみますと、まず、コミュニティバスは既に柿木公民館まで来ています。県道平方東京線を既に運行しているんです、距離は別として。渋滞が懸念される東埼玉道路、これは、仮に柿木公民館から延伸で越谷レイクタウン駅に乗り入れるとしたら、通過はしなきゃいけないですけれども、東埼玉道路を通る必要はないんですね。
さらに、走行距離が長くなることによる運行経費の増大。これは、やはり採算性の問題がありますから、先ほども言ったとおり、一般のバス路線では現実的になかなか難しいと思います。でも、コミュニティバスというのは、やはり市の補助金が入って運行されているバスですから、この要望が高くある柿木公民館から越谷レイクタウン駅までの距離、これは補助金が幾らなのかも分からないし、実際にそこに出すかどうかは別として、可能性として補助金も出せるわけじゃないですか。そうすると、この採算性の問題というのは、全部クリアとは言いませんけれども、大体見通しが見えてくる。
さらに、既存のバス路線への影響ということがありました。答弁にあった中で、南側を通るバス路線は現在はないということでありますので、同じルートを通るというのであれば影響はあるというふうに思いますけれども、果たしてほかに何の影響が出るのかは、私は今ちょっと分からなかったんですけれども。
こういったことを当てはめると、先ほども言ったとおり、コミュニティバスの北東ルートであれば、越谷レイクタウン駅までの延伸は理論上可能になるのかなというふうに思っています。確かに、そのことによって新たな課題というのも当然出てくると思います。恐らく、勝手に越谷市さんのところへ入って、勝手に駅につけるというわけにはいかないだろうというふうに思いますし、それは理解を求めてしっかりと話し合いを持っていただくのが大切ですし、補助金の入ったバスが市外を走ることへの新たな課題というのも、まだほかにも出てくるだろうというふうに思います。だから、一朝一夕にはいかないということです。
でも、今言った課題を、じゃ実際にどうなんだろうと思ったときに、これはあくまでも私の意見ですが、試験的に、ある一定期間でいいですからこのコミュニティバスを延伸してみてはどうかと。今柿木公民館までですから、そこから、試験的にで結構ですので、越谷レイクタウン駅まで乗り入れられないかと考えるわけです。そうすると、さっき課題がありましたルートの問題とか費用の問題、そして時間の問題、さらには需要などが全て把握できるんです。ぜひ考えていただきたいなというふうに思っているんです。
再質問させていただきます。
確かに、市域を超えた連携、調整というのはすごく大変だろうと思うんです。でも、今も組合を組んで、連携を取ってやられているのもありますよね。そういう意味では、何とか調整していただきたくて、市民の皆さんがふだん生活していくのに、市町村の境界は関係ないですよね。車で走っていて、ここは他市だから入っちゃ駄目だとか、そういうのはないので、やっぱり、公共交通こそ市町村の垣根を超えた検討も必要なんだろうというふうに思っております。
そこで、コミュニティバス北東ルートの越谷レイクタウン駅への延伸について市の考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○井手大喜 議長 福島
市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 再質問について御答弁申し上げます。
コミュニティバス北東ルートの延伸についてでございますが、本市では、草加市公共交通再編計画におきまして、コミュニティバスは駅と駅の間を運行する既存路線バスを補完し交通不便地域の解消を目的とする路線と位置づけており、越谷レイクタウン駅へのバス乗り入れにつきましては、既存の一般バス路線の再編成による実現の可能性を主体に、バス事業者と協議を進めてきたところでございます。一方で、コミュニティバスによる連携につきましても、八潮市が運行するコミュニティバスについて、近接するバス停を共有するなどの利便性向上に向け検討しているところでございます。
御質問にございましたように、市民の皆様の移動は単一の自治体の中に限られたものではなく、隣接する自治体との境界を関係なく行き来するものであり、公共交通は自治体の垣根を超えて連携して取り組まなければならないものと認識しております。今後におきましては、現在も多くの皆様に御利用いただいているバス路線の利便性向上に向け、議員さんの御提案を含め、北東部バス路線の越谷レイクタウン駅への乗り入れについて、周辺環境の変化を見据えながら関係機関と様々に検討するとともに、計画期間が令和５年度末までとなっております草加市公共交通再編計画の次期計画となります草加市地域公共交通計画において、本市の実情に合った広域交通計画となるよう、草加市地域公共交通会議において検討を進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 27番、鈴木議員。
◆２７番（鈴木由和議員） 要望します。
私なりの意見を述べさせていただいたので、検討していただきたいと思います。
それで、草加市公共交通再編計画、これが令和５年度末までということで、新たにその次の計画となる草加市地域公共交通計画において、本市の実情に合った広域交通計画となるように草加市地域公共交通会議において検討を進めていただけるということでありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
なおかつ、柔軟な発想で、やはり、次のこの計画には、しっかりと、一歩でも二歩でも進むのが見えるような形で明記できれば本当にありがたいので、それに向けて一生懸命取り組んでいただいているのは重々承知して感謝しておりますけれども、さらに一歩でも二歩でも進めるために、取組のほうをよろしくお願い申し上げます。
次に行きます。最後です。
５番の市長公約の達成状況及び次期市長選挙への対応についてであります。
浅井市長が選挙の際に公約として掲げられた「“わがまち”草加づくり７つの戦略」、この進捗について、市長自身はどの程度達成してきていると考えるのか、これをまず１点お答えいただきたいと思います。
もう間もなく、10月には市長選を迎えることとなります。市議選も同日選となりますけれども、市長として、これまで市政運営を担ってこられた中では、当然大変なことも数多くあったんだろうと思います。特に、コロナ禍での市政運営のかじ取りというのは、大変御苦労があったんだろうというふうに思います。これまでの間、公約実現に向けた取組というのはもちろんですけれども、それ以外にも当然様々な課題が出てきて、それを早期に解決していくために取り組む必要があったんだろうというふうに思います。
次期市長選挙を控え、浅井市長がこれまで特に力を注いできたこと、市政運営を行う中で見えてきた課題、また、それに対して現在も今後もどのような取組をしようとしているのか、取り組もうとしているのかお示しいただいた上で、この秋10月に迎える市長選挙に出馬の意向があるのかどうかお伺いします。よろしくお願いします。
○井手大喜 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 市長公約の達成状況及び次期市長選挙への対応について御答弁を申し上げます。
初めに、私の公約の達成状況についてお答えいたします。
私が掲げた公約につきましては、「“わがまち”草加づくり７つの戦略」と題し、全34項目について、ぜひ達成していきたいという私の思いを市民の皆様にお示しさせていただいたものでございます。
この公約の現時点における達成状況につきましては、私自身の主観的な判断によるお答えではございますが、７つの戦略、全34項目の取組のうち、既に達成した、また、達成したと考えられるものといたしましては、こども医療費18歳までの入院無料化や
小・中学校屋内運動場への
エアコン設置の取組など全部で11項目、３割程度であると認識しております。また、既に実現の見通しが見えているものと考えられる、また、一定程度見えている項目に関しましては、新田駅東西口の区画整理事業の本格稼働、市民温水プールの建て替えなど全20項目、６割程度であると認識しているところであり、多くの項目で達成、もしくは実現の見通しが見えていると考えております。しかしながら、市立病院における産婦人科の再開などの課題が残っていることも認識しておりますので、引き続き公約の実現に向けて市政運営に取り組んでまいります。
次に、次期市長選への対応について、私がこれまで特に力を注いできたこと、市政運営を担う中で見えてきた課題に対してどのように取り組もうとしているのか、10月に迎える市長選挙の出馬の意向があるのかどうかについてお答えいたします。
私は、市長として就任して以来、福祉、医療、子育て、教育、地域経済、まちの基盤整備など、市民や関係者の皆様、議員の皆様の御協力、御支援の下、職員とともに様々な取組に対し、「やさしさがあふれるまち 草加」をステートメントとして掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。
私は、このような思いの下、公約で掲げた取組に加え、共生社会の実現に向け人権尊重都市宣言の制定や
パートナーシップ宣誓制度の創設、手話言語条例、障がいのある人のコミュニケーション条例の制定など様々な取組に着手し、進めてまいりました。また、令和元年10月に上陸した大型台風19号を教訓とした避難所開設判断基準の明確化や災害時に避難所となる草加市内全小・中学校の
屋内運動場へのエアコンの設置、老朽化が激しい草加消防署の移設、建て替えの推進など、市民の皆様の命を守る取組を迅速に進めてまいりました。
さらに、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の対応に邁進し、市民や事業者の皆様の生活支援や経済対策などの各種コロナ対応への対策について、数多くの事業を様々な分野において実施することで、市民や事業者の皆様の命と生活を守ることを最優先に市政運営を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大によって市民や事業者の皆様の生活が大きく変化する中、行政に対して社会の発展に向けた変革を促す新たな課題が与えられました。具体には、行政サービスのデジタル化や利便性の向上、さらには、業務の効率化や迅速化を図ることにより、より一層推進することが大きな課題であるとともに、行政が提供する対策や支援などの情報を迅速にかつ分かりやすく届けることが強く求められてきております。また、コロナ禍における市民の皆様からの各種問い合わせの迅速な対応に加え、
ワクチン接種やＰＣＲ検査等の医療体制維持に関して、保健所や草加八潮医師会との連携、保健センター機能の充実などがこれまで以上に重要な取組とされてきております。
このような大切な課題が残される中、本年10月には私の市長としての任期が満了することになります。これまで、議員の皆様をはじめ市民の皆様の深い御理解と御支援に支えられながら、草加市の発展のために公約として掲げた様々な施策を実施することができましたことに改めて御礼を申し上げます。私としましては、これらの課題を解決していくためにも、これまで以上に、市民の皆様、多くの関係者の皆様、そして多くの議員の皆様のお力添えをいただきながら、草加市のさらなる発展に向け、引き続き市政運営に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
まず初めに、障がい者と共に働くまちづくりについてです。
草加市役所における障がい者雇用の推進の観点と民間事業者における障がい者の就労促進の二つの観点から質問してまいります。
まず、草加市役所における障がい者雇用の推進の観点からです。
草加市役所は市内最大級の事業所であり、市民生活に欠かせない多岐にわたる職場を持っています。障がい者雇用のお手本となる取組を行い、障がい者雇用に対するノウハウを蓄積し、そのノウハウを庁内だけで生かすのではなく、民間事業者における障がい者雇用促進の役割を担うことを期待しています。しかし、現状では、法定雇用率2.60％に対し、令和３年度の草加市役所の障がい者の雇用率は1.60％であり、１ポイントの乖離がある状況です。
そこで、１点目に、市職員の障がい者雇用対策におけるこれまでの取組についてお伺いいたします。
次に、民間事業者における障がい者の就労促進についてです。
市役所内における障がい者雇用だけでなく、民間事業者における障がい者の就労促進も大切であると考えています。民間事業者における障がい者の就労に向けた取組は、草加市が委託している草加市障害者就労支援センターが主であると認識しています。
そこで、２点目に、障がい者の就労に向けた取組についてお伺いいたします。
また、３点目に、草加市障害者就労支援センターの利用登録者から就職した方の実績について、直近３年分の推移をお伺いいたします。
また、民間事業者における就労促進には、障がい者を雇用する民間事業者を増やしていく必要があります。
そこで、４点目に、障がい者の就労促進における民間事業者の開拓に向けた取組についてお伺いいたします。
また、越谷市では、市独自の事業である越谷市障害者地域適応支援事業というものがあります。この事業内容は、一般雇用が難しい障がい者を対象に、越谷市内の民間企業や越谷市役所などの公的機関で職場実習や職場参加を通して障がい者が地域社会での就労能力や適応能力を高めるものとなっています。障がい者の職場実習や職場参加を通じて障がい者と直接触れ合うことで、職場内での障がい者への理解促進や差別解消につながり、障がい者の働きやすい環境づくりにつながるのではないかと考えています。
そこで、５点目に、障がい者向け職業体験、実習を行っている民間事業者を把握し、参加を希望する方々に案内を行っているのかお伺いいたします。
また、６点目に、障がい者と職場や地域が働く環境においてお互いに適応していく仕組みづくりが大切だと思いますが、草加市の考えを伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 柳川総総務部長。
◎柳川 総務部長 障がい者と共に働くまちづくりに係る御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
市職員の障がい者雇用対策におけるこれまでの取組についてでございますが、正規職員の採用試験において、年齢要件を45歳まで拡大し年３回実施してきたほか、障がいの種別を限定せずに募集を行うなど、応募機会の拡充を図ってまいりました。
一方、正規職員の採用だけでは雇用率の達成は困難な状況であることから、職域を拡大する観点から非常勤職員での任用を検討してまいりました。そこで、令和３年度より、新たな試みといたしまして、一般企業等への就労を目指す方を会計年度任用職員として任用するチャレンジ雇用を開始し、現在１名の方を任用しているところでございます。チャレンジ雇用での具体的な業務内容についてでございますが、書類の仕分けや封入作業などでございます。職員課に分室を設け、分室において庁内の各所属からそれらの業務の一部を調整して請け負い、その業務の一部を担っております。
このような市の業務を通じて本人のスキルアップを図ることが可能になるものと考えております。また、各所属の業務の一部を担うことで、職員の障がいのある方に対する理解も深まり、事務負担の軽減にもつながるものとして期待をしているところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 障がい者と共に働くまちづくりについての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、障がい者の就労に向けた取組についてでございますが、本市が社会福祉法人草加市社会福祉事業団に運営を委託しております草加市障害者就労支援センターでは、障がい者やその家族からの就労全般に関する相談に対応しており、個々の障がいの特性や就労適性などを把握しながら、それぞれの状態に合わせて就労意欲や就労能力の向上に取り組んでいるとともに、関係機関や就労先の候補となる民間事業者等との連携、調整、情報共有を行うなど総合的な支援体制の構築に努めながら、障がい者の一般就労の促進に向けた支援を行ってございます。
次に、草加市障害者就労支援センターの利用登録者で就労された方の直近３年分の実績の推移についてでございますが、令和元年度が50人、令和２年度が48人、令和３年度が72人となっております。
次に、障がい者の就労促進における民間事業者の開拓に向けた取組についてでございますが、草加市障害者就労支援センターや東部障がい者就業・生活支援センターみらいにおいて、ハローワーク等の関係機関と連携し、民間事業者に対して障がい者の就労支援や障がい者雇用の理解を促す研修や情報提供を行うことにより、障がい者雇用の促進につなげているところでございます。また、ハローワークなどの就労支援機関や特別支援学校、草加商工会議所、草加市基幹相談支援センターなどの関係機関で構成されております草加市障害者就労支援連絡会において障がいのある方の一般就労の定着に向けた協議を行っており、受け入れ側の民間事業者の現状把握や情報交換などを通じて就労先の開拓につながるよう取り組んでございます。
次に、障がい者向け実習の受け入れが可能な民間事業者の把握と希望者への案内についてでございますが、草加市障害者就労支援センターでは、主にハローワークや東部障がい者就業・生活支援センターみらい、特別支援学校等関係機関と情報共有や連携を図りながら、利用登録者の希望に添った民間事業者等に対し、個々の状況に合った準備訓練や実習ができるよう調整を行っております。そうしたことから、受け入れ側の民間事業者等も安心して職場実習に臨めるような取組を行った結果、令和３年度実績では、市内外の30か所の民間事業者等において職場実習の受け入れが行われている状況となってございます。
最後に、障がい者と職場や地域が働く環境において互いに適応していく仕組みづくりについてでございますが、障がい者の働き方の多様性を広げる観点から、職場や地域で働くことに適応できる環境を整備することは必要な取組であると認識してございます。障がい者の就労に向けた取組といたしましては、障がい者と職場や地域の相互理解を深めながら進めていく必要があることから、引き続き就労移行支援事業等の障がい福祉サービス事業者や草加市障害者就労支援センター等と連携を図るとともに、草加市基幹相談支援センター、相談支援事業所、就労サービス事業所などで構成されております草加市自立支援協議会の就労支援部会や草加市障害者就労支援連絡会などの場を活用しながら、地域全体で障がい者の就労や体験の場を創出する機運の醸成を図るなど、地域共生社会を実現する仕組みづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
これまでの市職員の障がい者雇用対策の御答弁では、一般企業等への就労を目指す方を会計年度任用職員として任用するチャレンジ雇用を開始し、現在１名の方を任用しているとのことでした。また、チャレンジ雇用では、職員課に分室を設け、分室において庁内の各所属からそれらの業務の一部を調整し請け負い、その業務の一部を担っていただき、本人のスキルアップを図るとのことでした。
チャレンジ雇用はよい取組だと思いますが、現状は１名の任用のみであり、さらなる増員を行っていくべきだと感じています。増員を行うためには増員に見合った業務量を確保する必要があると思いますので、既存の業務範囲だけでなく、各部署から協力を得て業務範囲の拡大を図ることや、現在の職員課分室内だけの作業ではなく、庁内のほかの場所での作業を行うことを検討すべきであると思います。また、チャレンジ雇用の増員だけでなく、正規職員の障がい者雇用も増やしていくべきです。
そこで、再質問として、今後正規職員を含め障がい者の雇用を増やしていく必要があると思いますが、今後の市職員の障がい者雇用の取組についてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再質問について御答弁申し上げます。
今後の取組についてでございますが、正規職員に関しましては、引き続き障がい者を対象とした採用試験を実施し、職員を確保してまいります。
また、会計年度任用職員につきましては、チャレンジ雇用の職員を増やしてまいりたいと考えております。チャレンジ雇用の増員に当たりましては、増員に合った一定の業務の確保が必要になってまいりますが、様々な業務を経験することが本人のスキルアップにもつながりますことから、各所属の協力を得ながら業務範囲を拡大し、担う業務を増やしてまいりたいと考えております。
また、今後チャレンジ雇用を拡大する中では、現在の職員課分室での作業だけではなく、庁内の他の所属においても活躍の場があるものと思われます。チャレンジ雇用者それぞれの障がい特性に応じて他の所属へ配属することなども含め、他の先進的な事例を研究する中で、様々な可能性を検討しながら障がい者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望いたします。
チャレンジ雇用については、増員できるように業務範囲の拡大と職員課分室内以外での作業場の確保を要望いたします。また、チャレンジ雇用だけでなく、正規職員の障がい者雇用についても積極的に行い、法定雇用率2.6％の達成に向けた取組をすることを要望して次の質問に移ります。
次に、食品ロス対策について伺ってまいります。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことを食品ロスといいます。食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が施行されたことに伴い、草加市では、平成29年、令和元年に引き続き、令和２年10月に市内の食品ロスの現状を把握するため、可燃ごみの中身の調査を行っています。その調査結果は草加市役所のホームページで公開されていますが、可燃ごみのうち約４分の１が食品廃棄物で、このうち33％は食べられるものでした。調査結果から推計した市民１人当たりの食品ロスは年間約48㎏、１日当たり約132ｇであり、これは市民一人ひとりが毎日お茶碗１杯分の御飯を捨てている計算になります。家庭から多くの食品ロスが発生していることが分かります。
食品ロスの問題の一つとして環境問題があります。大量の食品ロスが発生することにより、食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかっています。また、可燃ごみとして燃やすことで、ＣＯ2排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。草加市に限らず、各自治体でも食品ロス対策に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
そこで、１点目に、食品ロス対策について草加市の取組内容をお伺いいたします。
また、食品ロス削減の取組の一つとしてフードドライブの取組があります。フードドライブとは、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設、団体などに寄贈する活動をいいます。
越谷市では、市のホームページで「フードドライブに参加して食品ロスを削減しよう」と呼びかけ、越谷市リサイクルプラザ啓発施設をはじめ、越谷市役所、児童館２か所の計４か所でフードドライブを実施し、食品ロスの削減に貢献している取組を行っています。
一方、草加市では、フードドライブの取組を行っておりません。草加市役所を含め、様々な公共施設などでもフードドライブを実施したほうが、多くの市民の方々が利用しやすく、今よりも食品ロス対策につながると思います。
そこで、２点目に、食品ロス対策としてフードドライブの取組の効果をどのように認識しているのかお伺いいたします。
３点目に、食品ロス対策としてのフードドライブを草加市でも実施すべきと考えますが、草加市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 福島
市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 食品ロス対策について御答弁申し上げます。
初めに、本市の取組内容といたしましては、御家庭から排出されます食品ロスの発生量を把握するための食品ロス実態調査を令和２年度までに３か年実施いたしました。この調査結果を基に、食品ロスの実情や削減の必要性などを知っていただくため、広報「そうか」や市ホームページ、ごみ分別アプリへの掲載のほか、クリーンふるさと推進協議会で発行している情報誌において特集記事を掲載し、普及啓発に努めております。また、小学生向けごみ減量啓発冊子「くらしとごみ」におきまして、ごみ減量の必要性とともに、食育の観点を含め食品ロスに関する特集ページを設け、「残さず食べ切ろう」と呼びかけを行っております。
紙面による意識啓発のほかに、市民・児童向けのごみに関する職員の出前講座を実施し、本市のごみの現状、リサイクルの方法などと併せて、食品の消費期限と賞味期限の違い、食べ切ることの大切さなど、食品ロス削減に関する説明を行っております。
さらには、「もったいないが合言葉」を記載した紙ナプキンを本市で作成の上、草加市商店連合事業協同組合の御協力の下、市内の飲食店で配布いただき、食品ロスの啓発活動を行っているところでございます。
今後におきましても、様々な機会を通し、継続して食品ロス削減に向けた取組を積極的に行ってまいります。
次に、フードドライブの取組の効果についての認識についてでございます。
食品ロス実態調査において調査した可燃ごみ約331㎏のうち、食品廃棄物が全体の４分の１を占め、このうち賞味期限や消費期限切れなどにより捨てられたものは全体の約20％を占めておりました。このような状況を改善する試みとして、品質には何ら問題がないにもかかわらず廃棄される食品を集め福祉団体やフードバンクなどに寄附する活動であるフードドライブは、食品の有効活用とごみの減量化につながるものと認識しております。
次に、食品ロス対策としてのフードドライブの実施につきましては、回収する食品の品目や条件、回収方法などについて、近隣自治体の取組などを参考に調査の上、実施に向けた検討を進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望いたします。
草加市の食品ロス対策として、御答弁の中で様々な媒体を活用した普及啓発活動や市民・児童向けの職員の出前講座の実施などの取組はすばらしいと感じました。フードドライブの取組に関しては、近隣自治体の取組などを参考に調査し、実施に向けた検討を進めてまいるという前向きな御答弁ありがとうございます。各家庭で余った食品を、食品ロスとして廃棄されてしまうのではなく、草加市役所を含め様々な公共施設でフードドライブを実施していただき、食品ロス対策を実施していただくよう要望して質問を終わります。
○井手大喜 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１、市立病院の医療体制と病床確保についてお伺いいたします。
１点目として、新型コロナウイルス感染症が発生してから２年半になりますが、いまだ収束の予測が立っておりません。この間、市立病院では、
感染防止対策や診療に大変な御努力を続けてこられたことと思います。この２年半の間、市立病院の一般診療、新型コロナウイルス感染症に対しての医療体制や病床確保はどのような状況だったのかお伺いいたします。
２点目として、新型コロナウイルス感染症や一般診療への対応や対策をする中で感じた市立病院の課題、よい点、改善すべき点がございましたらお示しください。
３点目として、今後新型コロナウイルス感染症収束後の新興感染症に対する対応や対策についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○井手大喜 議長 矢内
病院事業管理者。
◎矢内
病院事業管理者 市立病院についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、医療体制につきましては、流行当初は患者さんの受診控えが見られ、外来患者さんは減少しました。一方、全身麻酔の手術件数は新型コロナ流行前の令和元年度が1,661例に対して、新型コロナ流行後の令和２年度は1,674例、令和３年度は1,772例とむしろ増加するなど、他の医療機関が感染防止のために手術や感染リスクの高い医療処置を制限する中で、草加八潮地域最後のとりでとして、がんや脳卒中、心筋梗塞などの重症患者さんの受け入れ態勢の維持に努めました。
病床確保につきましては、埼玉県からの要請によりまして、新型コロナウイルス感染症患者受け入れに係る重点医療機関として、感染流行の状況に合わせて１病棟を新型コロナウイルス専用病棟に転用いたしました。透析患者さんや小児患者さんの受け入れも含め、常に16床から25床の病床を確保してきました。
また、感染流行の初期段階から帰国者接触者外来を設置、地域の医療従事者や地域医療機関から要請のあったハイリスク患者さん等への
ワクチン接種、集団接種会場や医師会ＰＣＲセンターへの人材派遣なども並行して対応してまいりました。
新型コロナウイルス感染が始まって約２年半になりますが、当院は、地域の基幹病院として新型コロナウイルス感染症に対応する一方、一般診療に及ぼす影響を最小限にする努力を継続する中で、クラスターを発生することなく、職員が一丸となって医療体制の維持に努めてきたところです。
次に、新型コロナウイルス感染症下において感じたよい点、課題等についてでございますが、感染拡大時においては、大学病院などが重症患者を、当院クラスの中規模病院は中等症患者を、軽症患者は自宅療養や宿泊療養と役割分担がなされていました。しかしながら、第５波におきましては、コロナ治療後にリハビリが必要な患者さんや自宅退院が困難な高齢患者さんを受け入れていただく医療機関の確保ができず、当院のような急性期病院に滞留してしまうという課題が全国的に生じました。解決には、将来的な新興感染症対策を進めるためにも、地域全体を巻き込んだ解決方法の検討や連携の枠組みが必要だと強く感じております。
そのような中、新型コロナウイルス感染病床を確保するために救急の受け入れや通常診療に使用できる病床数が制限されたために、病床稼働が100％を超えてしまうこともありましたが、職員一人ひとりが全力で向き合ってくれました。当初はワクチンや治療薬もなく、病態も不明であったため、コロナ病棟に配属された看護スタッフは決死の覚悟で対応してくれたことを思い出します。また、全職員がプライベートでも感染が危惧される場所や親しい人との飲食を控える等、事務職員も含め、医療従事者としての自覚を持って取り組んでくれたため、院内での感染を疑うような事例はほとんど発生しませんでした。
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって当院も大きな影響を受けることになりましたが、未知の感染症が蔓延する中においても一般診療を維持し、さらに重症患者さんの受け入れ態勢を維持してくれた全ての職員を私は誇らしく思っています。
今回のコロナ禍において、主に公立病院、公的病院が患者さんの入院の受け入れを行ってきました。当院も新型コロナウイルス感染症流行当初から患者さんを受け入れてまいりましたので、公的医療機関としての責務を十分に果たせているものと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症が収束した後の新興感染症対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に、国の第８次医療計画において、これまでの５疾病５事業に新興感染症対策が新たな事業として追加されたことから、同計画に沿った対応が必要となります。
当院は、心臓・脳血管センター建設時に陰圧の診察室を整備しましたが、敷地等の関係から診察や検査前後の待機場所や動線の確保には限界があります。このような状況から、新興感染症対策は一医療機関だけで対応することは不可能で、国や県、市、地域の医療機関との連携が重要と考えております。
市立病院では、平時から感染制御室を中心に院内感染防止を進め、地域の医療機関と連携し、相互にラウンドやカンファレンスを行ってまいりました。また、今般のコロナ禍においても、医療機関に感染制御チームを派遣し、感染対策の指導を行ってまいりました。今後は、さらに、保健所、草加八潮医師会とも連携して定期的な合同カンファレンスや新興感染症発生を想定した訓練を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症もいまだ収束しておりませんが、２年半の経過を鑑みますと、受け入れ等に奮闘されてこられたのは、日本中、公立・公的病院のように思われます。草加市の医療資源を考えてみましても、感染症、災害時、25万市民の命を守れるのは市立病院と言っても過言ではないでしょう。管理者も院長から管理者になられまして、今後の市立病院の課題と医療体制の充実にさらなる御尽力をいただくことを要望いたしまして、次に移ります。
２、重層的支援体制整備事業の取組についてお伺いいたします。
１点目として、令和３年４月１日に社会福祉法が改正され、重層的支援体制整備事業を市町村において実施することが努力義務化されました。重層的支援体制整備事業とはどのような施策なのか、目指す目標、目的はどのようなものなのかお伺いいたします。
２点目として、草加市は市民生活、市民ニーズに対応できるように事業をきめ細かく丁寧に進めてまいりましたが、草加市の事業で重層的支援体制整備事業に該当する事業がございましたらお示しください。また、新たに検討、取り組むべき事業がございましたらお示しください。
３点目として、重層的支援体制整備事業の内容を各関係者に説明、周知、市民への周知は行われたのかどうかお伺いいたします。また、説明をされたとすれば、どのような御意見が寄せられたのかお伺いいたします。
４点目として、重層的支援体制整備事業は、どこがどのような体制で取り組むのか、また、草加市の事業にどのような反映点があるのかお伺いいたします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 重層的支援体制整備事業の取組について順次御答弁申し上げます。
初めに、重層的支援体制整備事業の内容や目的、目標についてでございますが、重層的支援体制整備事業は、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、年齢や障がいなどの属性や世代を問わない相談を受け止める相談支援、社会とのつながりをつくるための支援を行う参加支援、住民同士の顔の見える関係性を支援する地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する事業でございます。
重層的支援体制整備事業の目的、目標についてでございますが、本事業は、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けて、生活課題を抱える世帯に対する支援の体制や地域住民などによる地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備するものとなってございます。
次に、草加市で重層的支援体制整備事業に該当する事業はあるのか、新たに取り組むべき事業があるのかについてでございますが、該当する事業につきましては、相談支援として
地域包括支援センターや基幹相談支援センターなどの相談事業、地域づくり事業として、生活支援体制整備事業や地域子育て支援拠点事業などが社会福祉法において位置づけられております。また、現在実施しておりますコミュニティソーシャルワーカーの設置や庁内ソーシャルワーカーの配置がアウトリーチ等に通じた継続的支援事業、支援関係機関の調整を図る多機関協働事業に該当いたします。
新たに取り組む事業といたしましては、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援のうち、今年度から、例えば、ひきこもり状態から社会とのつながりをつくるための支援を行う参加支援事業と生活困窮者などを対象とした地域づくり事業を新たに実施してまいります。
次に、重層的支援体制整備事業の関係者や市民への説明、周知は行われたのか、行われたのであればどのような意見が出たのかについてでございますが、これまでに国や県の研修等を通して、高齢、障がい、子ども、生活困窮の分野の各関係所管や
地域包括支援センターや草加市社会福祉協議会などの関係機関に説明、周知を行ってございます。また、令和３年度には、関係所管、関係機関合同で研修会を実施し、事例を通して連携のイメージづくりを具体に行ってございます。その研修会におきましては、顔が見える関係を構築することでコミュニケーションが取りやすくなると思うといった御意見や、難しい事業だが専門的な関係機関だけではなく地域で活動する機関とつながることで連携の幅が広がると思うなどの御意見をいただいております。引き続き関係機関への説明を行っていく上で、市民への理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。
最後に、重層的支援体制整備事業はどこがどのような体制で取り組むのか、また、市の事業にどのような反映点があるのかについてでございますが、これまで実施している既存の事業を活用する中で、関係所管や草加市社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、相談支援から参加支援、地域づくりにつながる一体的で包括的な体制づくりを進めてまいります。
また、市の事業にどのような反映点があるのかについては、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず包括的に関係機関が連携し、相談を受け止めることで、課題を抱えている方に対し継続的な支援ができ、自覚している生活課題以外の生活課題にも支援が届き、よりよい生活への支援が行われること、参加支援やアウトリーチを通じて早期に地域とのつながりをつくることで生活課題の悪化を抑えること、また、単独の相談機関だけが抱える負担を軽減できることなどが見込まれるところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員） 要望させていただきたいと思います。
重層的支援体制整備事業、その前から、草加市のほうは大変市民に寄り添うように丁寧な事業を展開してまいりましたけれども、ここで非常に、専門的に担当される職員の方には分かりやすい言葉なんですけれども、一般的にはなかなか理解しづらい言葉がどんどん事業名として出てきている、そういう部分が、これから、市民に寄り添うと言いながらも、利用する側の市民の皆様の御理解というものがどこまで浸透していくのかという部分が課題ではないかなと思っております。例えば、
地域包括支援センターという言葉も、利用するようになった方には分かる。だけど「地域包括」という言葉が分からずお世話になっているというぐらい、言葉の表現といいますか、名称と利用させていただく市民との間に乖離があるように思われますし、また、担当する方も非常に専門的なお言葉をお使いになるんですが、聞いている方がまるで分からずに聞いている。その辺がここ何年か、福祉の市民に寄り添う事業の中で、やっぱり、乖離性の部分というか、その辺が課題になってきているように思われます。
それと、いろいろな事業がどんどん出てきているのですが、スピード感を持って市民に寄り添い、市民が本当に喜ぶべきお仕事といいますか、効果を上げていく、この部分に力を入れませんと、いろいろな事業があって、担当があって、じゃ効果はと。市民にどのような効果が出ているのかという部分がこれからやっぱり大事と。まして、これから高齢化社会でもありますので、その辺にぜひお力を入れていただきまして、担当されるところと市民が本当に同じ位置に立ってこの事業が生きることを要望させていただきまして、終わらせていただきます。
○井手大喜 議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。
初めに、３番の認知症患者の介護支援に関する事柄については取り下げをさせていただきます。
それでは、公園整備に関する事柄について質問させていただきます。
最近、インクルーシブ公園に関する記事を目にする機会が増えました。インクルーシブとは、日本語で包み込むような、包摂的なという意味で、誰も排除しない社会を目指す考えをいいます。インクルーシブ公園とは、障がいのある子もない子も一緒に遊ぶことのできる公園のことをいいます。
欧米では一般的ですが、日本では2020年３月に国内初のインクルーシブ公園が世田谷区に誕生しております。その後、豊島区にはキッズパーク、神奈川県藤沢市や大阪府門真市など全国で設置が広まりつつあり、埼玉県では、今年の３月に秩父市の県営公園が整備されました。お隣三郷市では、インター南中央公園の一部約1,500㎡に整備が進められており、約５種類の遊具が検討されているとのことです。遊具は、車椅子でも通りやすい迷路、車椅子でも楽しめる雲梯、筋力の弱い子どもでも安心して利用できる背もたれのついたブランコなど、障がいのある子どもたちも楽しく遊べるようになっております。これにより、遊びを通して相互理解が深まる、危険にさらされることなく伸び伸びと遊べるといった効果が生まれてきます。
私は、先日都内のあるインクルーシブ公園を見てまいりましたが、そこは車椅子専用のゲートや背もたれのついたブランコ、そして障がい者トイレが設置されておりました。また、水飲み場の蛇口は、普通のひねって栓を開けるタイプではなくて、シーソー式のレバーが取り下げられていて、両側からレバーを押し下げれば簡単に水が出てくるものとなっておりまして、誰にでも使い勝手のよい施設になっていると感じました。
そこで質問させていただきます。
初めに、市内の公園遊具の維持管理はどのように行っているのでしょうか。また、遊具によって違いがあると思いますが、遊具の更新をどれぐらいのサイクルで行っているのかお示しください。併せて、市内の公園のインクルーシブ施設の設置状況についてもお示しください。
草加市は、令和２年６月18日に人権尊重都市宣言を制定いたしました。そこでは、一つ、私たちは、人がつくりあげた差別は、人の理性と良心によって必ずや解消できることを確信し、差別、偏見などによる人権侵害のない社会の実現をめざします、一つ、私たちは、多様性を認め合い、一人一人の個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現をめざしますとあります。今後の草加市において、遊具の更新と合わせてこのようなインクルーシブ公園の整備を進めていく必要性があると思いますが、まず市の考えをお示しください。併せて、既存の公園でのインクルーシブ遊具の設置の見通しについてもお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 公園整備に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市における遊具の管理、更新の状況についてでございますが、遊具など公園施設の管理につきましては、来園者の安全性の確保を目的に、毎年度、都市公園等遊具点検業務委託を実施し、点検の結果、劣化の著しい遊具につきましては直ちに撤去を行い、撤去後、地域の町会などから御意見を伺う中で、新たな遊具の設置に向けて検討させていただいております。
次に、市内公園のインクルーシブ施設の設置状況についてでございますが、遊具につきましては設置の実績はございませんが、水飲みにつきましては、障がいのある方など、僅かな力でも操作が可能なレバー式の水飲みを２公園に設置し、また、障がいのある方や介添えが必要な方など、どなたでも御利用いただける
多目的トイレを51公園に設置しております。
次に、公園へのインクルーシブ施設の必要性についてでございますが、来園される誰もが一緒に楽しく遊べる公園がインクルーシブ施設を備えた公園の定義であると認識しております。公園は、市民の誰もが気軽に利用することができる公共施設であり、障がいの有無にかかわらず楽しく遊べ、過ごしていただくために、公園へのインクルーシブ施設は必要であると考えております。
最後に、今後のインクルーシブ遊具の設置の見通しについてでございますが、インクルーシブ遊具の設置につきましては、障がいのある方の来園を考慮いたしますと、どのような環境が整っていればよいのか、庁内の関係課と確認、検討した上で、適切な公園を選定する必要があると考えております。
今後でございますが、市内唯一の総合公園であるそうか公園につきましては、適地であると考えられることから、先行して、そうか公園の遊具の更新やリニューアルに合わせ、インクルーシブ遊具の設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
浅井市長に再質問をさせていただきたいんですけれども、先ほども申し上げましたが、草加市は人権尊重都市宣言を制定しておりまして、インクルーシブ公園の役割というのは草加市にとって非常に大きいと思っております。やはり、市のトップとして、インクルーシブ公園の整備の必要性と遊具の設置に関して浅井市長の考えをぜひともお伺いしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再質問に御答弁申し上げます。
本市では、平成15年にそうかユニバーサルデザイン指針を策定し、それまでに、公園を含め公共施設や道路などの整備改修時には、この指針に基づくバリアフリー化を進めているところでございます。
議員さんの御指摘のとおり、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しく過ごすことができるインクルーシブ施設を備えた公園を整備していくことは、個人の楽しみのみならず、インクルーシブ教育につながる大変重要な考え方と認識しております。人が人を尊重するという基本的な考え方、人と人とが分け隔てなく相互を包み込むような人間関係を幼児期から育むということにつながると考えています。
今後は、そうか公園への設置検討のほか、インクルーシブ施設を設置する公園の選定に向けて積極的に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 要望させていただきます。
今前向きな御答弁をいただいて、本当にうれしく思っています。やはり、遊具と申しましても高いものが結構ありますので、そんなにすぐにはいかないと思いますが、やはり、いつでも、誰でも、どこでも遊べるような公園を今後本当に積極的に造っていただくことを御要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
次に、トイレの設備に関する事柄について質問いたします。
日本人が一生のうちにがんと診断される確率は２人に１人と言われる時代になりました。しかし、医療技術の進歩に伴い、がんを患っても社会復帰を果たす人も多くなりました。国立がん研究センターの統計では、2018年時点で、前立腺がんや膀胱がんの男性患者は約11万人もいるとのことです。
民間企業の調査では、40代から70代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩んでいるとの調査結果がございます。これらのがん治療後に必要なものの一つに尿漏れパッドがあります。自宅では処理に困りませんが、職場や外出先では、水分を多く含み重くなり、臭いが発生するパッドの処理に困るという話を耳にします。施設側としても、使用済みパッドの放置や水洗トイレに流されて詰まりが生ずることが発生するのではと心配になることがあるとのことでございます。
新聞記事によりますと、県内では、さいたま市で全10区役所や体育館など100施設以上に、三郷市では公園の多機能トイレなど57施設に設置、ほかにも、八潮市や加須市、そして埼玉県にも設置されたとのことです。今後も、男性トイレのサニタリーボックスの設置が全国で広まってくることと思います。
そこで質問させていただきます。
初めに、市の施設での男性トイレのサニタリーボックスの設置状況についてお示しください。
２点目に、これまでに市民や職員の方から設置などの要望があったのかお示しください。
３点目に、サニタリーボックスの設置の必要性について市の考えをお示しください。
長引くコロナ禍において、人々の生活様式が大きく変わりました。どこに行っても入り口にはアルコールの消毒液や検温計があり、衛生面に関して人々の意識が高まりました。市役所のトイレの個室には次亜塩素酸液の入ったスプレーボトルもあります。今後もそれで消毒を行うことが欠かせないことになると思います。ただ、他人が触ったボトルに触れることに抵抗のある人は結構多いのではないかと感じております。そこで、自動で消毒液が噴射される機器を設置するほうが衛生面でもよいと思いますが、市の考えをお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 トイレの設備に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、市の施設における男性用トイレのサニタリーボックスの設置状況についてでございます。
公共施設のトイレにおけるサニタリーボックスの設置状況について調査をいたしましたところ、庁舎を含む主に一般の市民の方が利用する市の公共施設約60施設のうち、男性用トイレにサニタリーボックスを設置している施設は６施設で10か所、男女兼用トイレに設置している施設は１施設で１か所となっております。また、そのほかに、男性が使用可能なトイレとして多機能トイレがございますが、多くの多機能トイレにおきましては、サニタリーボックスを設置している状況となってございます。
次に、サニタリーボックスの設置の要望についてでございますが、庁舎を含む主に一般の市民の方が利用する市の公共施設約60施設のうち、設置の要望があったのは１件のみで、ほとんどの施設において御要望はございませんでした。要望をいただきました施設につきましては、男性用トイレ個室内にサニタリーボックスの設置はございませんでしたが、多機能トイレにサニタリーボックスが設置されているため、多機能トイレを御使用いただくよう男性トイレに貼り紙を掲示する対応をとっているところでございます。
次に、サニタリーボックス設置の必要性についてでございますが、男性用トイレにおいてサニタリーボックスを必要としている方がいらっしゃること、その必要性を改めて認識いたしました。本市におきましては、男性用個室トイレに比べて多機能トイレのほうが広さに余裕があり、より多くの方の利用が見込まれることから、まずは多機能トイレにサニタリーボックスを設置することを優先的に進め、周知を行っていきたいと考えています。また、多機能トイレ以外にも、市庁舎の男性用トイレにサニタリーボックスを設置していきたいと考えております。
全ての男性用トイレにサニタリーボックスを置くのが理想ではございますが、設置スペース、設置後の管理や清掃に要する費用などの課題もございますことから、まずは一部のトイレに先行して配置し、その後の利用状況を見ながら他の公共施設にも広げていきたいと考えております。
最後に、市役所のトイレの個室に設置している便座除菌用スプレーボックスを自動で消毒液が噴射される機器としていくことについてでございますが、本庁舎西棟及び第二庁舎トイレの個室には、新型コロナウイルス感染症拡大防止の目的で、便座除菌用のスプレーボックスを設置しております。これは、令和２年度に、利用者からの要望や新型コロナウイルス感染症が広がっている状況を考慮して、来庁者の多い第二庁舎のトイレから順次設置したものでございます。
自動で消毒液が噴射される機器につきましては、直接手で触れなくて済むことから衛生面では優れておりますが、機器の設置や管理に費用を要し、当該機器の設置には至っていない状況でございます。自動で消毒液が噴射される機器の設置につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の推移を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
本日の新聞で、八潮市でも33か所のトイレにはサニタリーボックスが設置されたということが出ておりましたが、いろいろ、先ほどの御答弁の中でも、設置スペースや清掃や管理の費用、まだまだ課題はあると思いますが、今後も本当に広がっていくと思いますので、ひとつ前向きに、さらに多く設置できるよう御検討いただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○井手大喜 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○井手大喜 議長 明６月７日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の各常任委員会付託を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○井手大喜 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０６分散会...